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アフィリエイトの確定申告・節税対策を実務経験が豊富な税理士事務所が懇切丁寧にサポート。低価格高品質のサービスを提供。。

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アフィリエイトの確定申告・税金節税対策足立区北千住の山田一成税理士事務所


アフィリエイトの確定申告・節税対策を実務経験が豊富な税理士事務所が懇切丁寧にサポート。

 足立区北千住の山田一成税理士事務所(やまだ かずなり)

  足立区千住仲町19−5 オーデーパナハイム4階( 北千住駅西口下車 徒歩5分)
  所属: 東京税理士会 足立支部(登録番号 117234)
プロフィールはこちら



アフィリエイトの確定申告・税金節税対策(足立区北千住の山田一成税理士事務所。) ■ アフィリエイト取引者から下記のような質問を受けることがあります。
   個人事業主として独立開業はしてみたものの、
   「確定申告」をしなければならないのか不安です。
   確定申告をする場合においても、
   相談する相手もいないし、何をどうすれば良いのかわかりません。

 ■ アフィリエイトの報酬は、確定申告を行う場合「事業所得」や「雑所得」として申告する必要があります。
   しかし、会社員や主婦の方々が副業で行うことが多く、確定申告を怠る人も少なくありません。
   アフィリエイターの中には、年間2,000万円〜3,000万円の報酬を得る人や、
   スタッフを雇って1億円超を稼ぎ出す人もいます。

   ※ アフィリエイト広告取引は、無店舗による事業形態であり、その把握が困難となるため、
     確定申告を行わない者が、他の業界と比較し、多数存在しています。


   そのため、税務調査で申告漏れを指摘され、追徴課税を受けるケースが相次いでおります。

 ■ 近年において、国税当局が、プロバイダーを通じて確定申告を促す取り組みを始めており、
   あらゆる資料情報を収集・分析し、積極的に税務調査を実施しております。
   平成24年のアフィリエイト広告取引者の実施調査の結果は、
   1件当たりの申告漏れ所得金額は、562万円です。

     アフィリエイトを「副業」とする場合(個人の確定申告)
     アフィリエイトを「副業」としているケース(会社員からのご質問)

   ※ アフィリエイト広告とは、ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を
     利用して行われる広告関連取引をいいます。
     ネットの普及で市場規模が拡大し、アフィリエイトの広告費は年間1,500億円に上ります。
     ・代表的なものとして、
       @ バナー広告
       A コンテンツターゲティング広告
       B メール広告
       C 検索エンジン広告
       D モバイル広告 など。




    税理士の料金の見積りに関しては、無料で査定させていただきます。
    メールをいただいてから2日以内にご回答いたします。
    平成28年度の個人の確定申告の費用・料金を記載しています。
    ご興味のある方は、ご検討の程、よろしくお願い致します。
      平成28年分の確定申告の費用・料金・報酬




 税理士報酬(年商1,200万円の個人事業主)


  ■アフィリエイトを営む個人事業主Aさんのケース
    @ 年 商:1,200万円
    A 従業員:1名
    B 訪問回数:3ヶ月に1回(当事務所にて打ち合わせ。)
    C 仕訳数:毎月110仕訳未満(当事務所にて仕訳データを入力。)
    D 源泉所得税の納付:半年に1回の源泉所得税の特例
    E 償却資産:1,000万円未満

 内 容 月額支払額(税抜) 年間合計額(税抜)
 月額顧問料 10,000円 120,000円
 決算/消費税報酬 0円 60,000円
 記帳代行料 10,000円 120,000円
 源泉税納付書 0円 0円
 年末調整 0円0円
 法定調書 0円 0円
 償却資産申告 0円 0円
 合 計 額 −  300,000円
 ■税理士報酬の割引のポイントは以下のとおりになります。
  @ お客様との打ち合わせの期間が3ヶ月に1回であり、当事務所にて行うことを前提としている。
  A 消費税の報酬は、年商が1,200万円のため、決算報酬に含めている(実質0円)。
  B 毎月の仕訳数が110仕訳未満であり、通常は毎月 15,000円であるが、月次資料が整理され、
    間違いがほとんどないことを考慮して、毎月の記帳代行料を10,000円とさせていただきました。
  C 従業員数が1名であることから、源泉税納付書の作成を無料とさせていただきました。
  D 償却資産がほとんどないため、無料とさせていただきました。



アフィリエイトの確定申告・節税対策を実務経験が豊富な税理士事務所が懇切丁寧にサポート。


 アフィリエイトの確定申告(税金対策・節税対策)


  アフィリエイトの確定申告における特有の収入や経費について、ご説明させていただき、
  少しでもお役に立てば良いと考えています。



  アフィリエイト事業の法人化について、こちらのHPを参照してください。
   ■ 法人設立を応援する税理士事務所
   ■ 合同会社を応援する税理士事務所




  青色申告等について、ご興味のある方は、こちらのHPを参照してください。
    ■ 青色申告の基本中の基本(個人事業主)
    ■ フリーランスのための確定申告の概要(基本)




  税理士報酬・事例・お客様の声に、ご興味のある方は、こちらのHPを参照してください。
    ■ 税理士報酬の標準料金規定
    ■ 税理士報酬・料金・費用の事例
    ■ お客様の声




 国内外のデジタルコンテンツの発信等のサービスに係る消費税の課税関係の見直し

  GoogleやAmazonなどの国外事業者からのコンテンツの発信等のサービスについては、
  これまでは、消費税は、課税されていませんでした。
  平成27年10月1日からは、国外事業者からのコンテンツの発信等のサービスについても
  消費税が課税されますので注意が必要となります

  消費税法では、「電気通信利用役務の提供」と呼んでいます。

   電気通信利用役務の提供に該当する取引は、対価を得て行われる下記の取引になります。
    ■インターネット等を通じて行われる電子書籍・電子新聞・音楽・映像・ソフトウェア
     (ゲームなどの様々なアプリケーションを含む。)の配信
    ■顧客に、クラウド上のソフトウェアやデータベースを利用させるサービス
    ■顧客に、クラウド上で顧客の電子データの保存を行う場所の提供を行うサービス
    ■インターネット等を通じた広告の配信・掲載
    ■インターネット上のショピングサイト・オークションサイトを利用させるサービス
     (商品の掲載料金等)
    ■インターネット上でゲームソフト等を販売する場所を利用させるサービス
    ■インターネットを介して行う宿泊予約、飲食店予約サイト
     (宿泊施設、飲食店等を経営する事業者から掲載料等を徴するもの)
    ■インターネットを介して行う英会話教室




  電気通信利用役務の提供に該当する取引の具体例としては、
   @Kindleやkoboなどの電子書籍
   Aitunesなどの音楽配信
   BDropboxやGoogleDriveなどのクラウドストレージ
   CGoogleAdwordsなどのネット広告



   国内外のデジタルコンテンツの発信等のサービスに係る消費税の課税関係の見直しの制度の仕組みや
   留意点などについて、国税庁が公表している「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等」
   に関するリーフレット、Q&Aを参照してください。

   「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等」(国税庁HP)


 アドセンス(AdSense)の広告配信サービスの消費税の取扱いについて

  平成27年10月1日以降のアドセンスの消費税の取扱いが変わります。
  現在は、アドセンスの広告配信サービスの提供は、日本のグーグル株式会社ではなく、
  アイルランドの会社「Google Ireland Limited」が広告配信サービスを提供しています。(利用規約を参照。)

   そのため、消費税の課税区分については、
   ・平成27年9月30日までは「国内取引(輸出免税取引)」
   ・平成27年10月1日以降は「国外取引(不課税取引)」となります。


  消費税の課税事業者の方は、消費税の区分が変更になりますので注意が必要となります。
  消費税の納税義務の判定については、「不課税取引」は対象外となりますので、
  こちらも注意が必要となります。

 アフィリエイトの総収入金額(確定申告)

  ■ アフィリエイトの総収入金額は、収入金額の合計額をいいます。
     アフィリエイトの収入金額のうち、主なものは以下のとおりになります。
     @ バナー広告収入
     A コンテンツターゲティング広告収入
     B メール広告収入
     C 検索エンジン広告収入
     D モバイル広告収入
     E ネット広告に関連するワークショップやセミナー収入 など

  ■ アフィリエイト収入を売上高(収入金額)に計上するタイミングは、
    アフィリエイト収入が入金された日ではなく、アフィリエイト収入が確定した日に計上します。



  例えば、アフィリエイト収入の入金日が平成27年1月20日の場合においても、
  その入金された金額が、平成26年12月に確定したアフィリエイト収入の場合には、
  売上高の計上時期は、平成26年12月になります。
  売上が入金されていない場合においても、平成26年の売上高に計上して確定申告を行う必要があります
  ので注意してください。


 アフィリエイトの収入金額に該当しないもの(主なもの)

  ■ 普通預金の利子(「利子所得」に該当し、税引後の金額が入金されます。)
  ■ 原稿料・講演料(「雑所得」に該当。)
  ■ 自動車などの固定資産の売却収入(基本的には「譲渡所得」に該当。)
  ■ 不動産の賃貸収入(「不動産所得」に該当。)

 書類の保存義務(収入金額)

  ■ 収入金額を証明するために、契約書(控)・領収書(控)などの書類を保存。
    ※1取引当たりの金額が5万円以上で100万円以下の場合には、
     200円の収入印紙を貼付し消印します。
  ■ 「平成26年4月1日以降」の領収書の収入印紙の貼付は、3万円以上ではなく、
     5万円以上になりますので注意が必要です。
  ■ 書類の保存義務期間は、原則7年(重要)です。

 アフィリエイトの必要経費(確定申告)

  アフィリエイトの必要経費は、
  アフィリエイトの収入金額に対応する部分の費用をいいます。
  アフィリエイトの必要経費のうち、主なものは以下のとおりになります。
   @ 取材費           A コンテンツ商材費
   B コンテンツ制作代行費    C レンタルサーバー代
   D HP作成料・広告料     E ネット広告関連本
   F セミナー・交流会参加費   G ネット広告関連の協会の会費
   H 地代家賃(事業用部分)   I チラシ・名刺作成・印刷費
   J 交通費           K 減価償却費
   L 消耗品・備品類(10万円未満)
   M 水道光熱費のうち事業用部分
   N 携帯電話などの通信料のうち事業用部分 など

 アフィリエイトの必要経費に該当しないもの(主なもの)

    @ 生活費
    A 所得税・個人住民税
    B 国民健康保険・国民年金(「所得控除」に該当。)
    C 医療費・生命保険料・地震保険など(「所得控除」に該当。)
    D 住宅借入金等の利子
    E 携帯電話などの通信料のうち家事用部分 など


 書類の保存義務(必要経費)

  ■ 必要経費を証明するために、契約書・請求書・領収書などの書類を保存。
    @ 領収書を受領する場合:
      日付・支払金額・名前(屋号)・但書きは必ず記載してもらうこと。
    A レシートを受領する場合:
      レシートも領収書と同様に証拠資料となるため、必ずもらうこと。
    B 領収書を受領することができない場合:
      出金伝票に記載し、証拠品があれば一緒に添付します。
      (冠婚葬祭のご祝儀や香典・自動販売機でのジュース購入など。)
  ■ 書類の保存義務期間は、原則7年(重要)です。

 アフィリエイトの確定申告の所得の区分について

   アフィリエイトの所得の区分は、「事業所得」又は「雑所得」に該当するものと思われます。
  「事業所得」とは、基本的には、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人の
   その事業から生ずる所得をいいます。

  もう少し具体的に申し上げますと、以下の要件に該当する必要があります。

    @ 自己の計算と危険において独立して営まれていること。
    A 営利性・有償性を有していること。
    B 反復継続的に事業を遂行していること。
    C 社会的な地位を客観的に認められる業務から生じる所得

   「事業所得」に該当しない場合には、自動的に「雑所得」に該当することになります。


  アフィリエイトを副業で行う場合には、
  「事業所得」に該当するのか、それとも「雑所得」に該当するのか判断が必要となります。




 アフィリエイトの消費税の簡易課税の事業区分について 

  アフィリエイトの売上高がその年において1,000万円を超える場合には、
  その年の翌々年のアフィリエイトの売上高に対して消費税を納付しなければなりません。。
  消費税の納付の方法としては「原則課税」「簡易課税」の2種類の方法があります。
  ■原則課税
    (売上でお預かりした消費税) ー (経費として支払った消費税)
  ■簡易課税
    (課税売上高に対する消費税) ー (課税売上高に事業区分のみなし仕入率を乗じて計算した消費税)
     ※1.消費税を納付する前々年の売上高が5,000万円超の場合には適用できません。
      2.適用を受けようとする年の前年までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。
      3.当該届出書を提出した場合には、簡易課税は継続して2年間は強制適用です。


  簡易課税の事業区分は、おおむね日本標準産業分類を基礎として判定しています。

    日本標準産業分類は「大分類」・「中分類」・「小分類」の3区分に分類します。
    アフィリエイト業は、  @ 大分類 G−情報通信業
                A 中分類 インターネット附随サービス業
                B 小分類 インターネット附随サービス業

    簡易課税の事業区分は、第五種事業(50%)に該当することになります。


 (具体例)

  平成26年からアフィリエイト事業を開始したものと仮定。
 (従業員は0名でブログやシステム管理などは、全部外注に委託している状況です。)


   1.アフィリエイトの売上高の推移
    @ 平成26年の売上高: 950万円
    A 平成27年の売上高:1,200万円
    B 平成28年の売上高:1,500万円
    C 平成29年の売上高:1,800万円

   2.消費税の課税の有無の判断
    @ 平成26年(第1期)及び平成27年(第2期)は免税事業者となります。
    A 平成28年は平成26年の売上高が1,000万円以下のため、免税事業者となります。
    B 平成29年は平成27年の売上高が1,000万円を超えるため、課税事業者となります。

   3.原則課税を選択した場合
    @ 平成29年の売上高に対する消費税額:1,440,000円 
    A 平成29年の費用に対する消費税額(経費率25%と仮定):360,000円
    B 平成29年に納付する消費税額 @−A=1,080,000円

   4.簡易課税を選択した場合
    @ 課税売上高に対する消費税:1,800万円×消費税率8%=1,440,000円
    A 課税売上高に事業区分のみなし仕入率を乗じて計算した消費税:
      1,800万円×50%(第五種事業)×消費税率8%=720,000円
    B 平成29年に納付する消費税額 @−A=720,000円


   5.最終的な判断
     簡易課税を選択した場合には、原則課税を選択したときよりも
     1,080,000円−720,000円=360,000円、消費税の負担を軽減することができる。



 アフィリエイターが税理士等に支払う報酬等に対する源泉徴収義務 

   アフィリエイターが税理士や弁護士・社会保険労務士等に対して報酬等を支払う場合には、
   報酬等に対して所得税を控除した金額を支払います。

    所得税を報酬等から控除することを「源泉徴収」といいます。

   ただし、下記に該当する場合には報酬等に対して「源泉徴収」をする必要はありません。
    @ 税理士法人・弁護士法人等の士業法人に対する報酬等
    A 行政書士に対する報酬等(建築代理士の行う業務で一定のものは除く。)
    B 給与等の支払いがなく、税理士報酬等のみを支払っている人
      (従業員等を雇用せずに一人で個人事業を行っている人が対象となります。)


  「源泉徴収」した所得税については、原則として、
   税理士等に報酬等を支払った月の翌月10日までに国に納付しなければなりません。
   税理士や弁護士等と顧問契約をしている場合には、注意が必要となります。
   ただし、給与の支給人員が常時10人未満のときは、
  「源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出して
   承認を受けることにより6ヶ月分をまとめて年2回の納付とすることができます。
     @ 1月から6月までの源泉徴収した所得税については、7月10日までに納付。
     A 7月から12月までの源泉徴収した所得税については、翌年1月20日までに納付。


   源泉所得税の納期限に遅れてしまうと、
   不納付加算税と延滞税が納付義務者に課せられる可能性があります。
   納期限までに納付することを忘れずに行ってください。



 (具体例)
   アフィリエイトの個人事業:
    1.正社員1名・アルバイト2名(月額給料50万円:所得税11,610円)
    2.税理士の月額顧問料(月額32,400円:所得税3,063円)

   (原則)平成28年6月支払分:源泉徴収の11,610円+3,063円=14,673円
       → 平成28年7月10日までに14,673円を国に納付します。
   (特例)平成28年7月15日に「源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出。
       → 当該申請書を提出した平成28年7月分は原則として取扱われます。
         したがって、平成28年8月10日までに14,673円を国に納付します。
       → 当該申請書を提出した月の翌月(平成28年8月分)から特例の適用を受けることができます。
       → 平成28年8月から12月までの5ヶ月分の14,673円×5=73,365円を
         平成29年1月20日までに国に納付します。



  (税理士報酬等の源泉徴収の計算)
   源泉徴収の対象となる報酬等は、税理士や社会保険労務士などの業務に対するものです。
   なお、謝金、調査費、日当、旅費などの名目で支払われるものも源泉徴収の対象となります。

   ただし、下記に該当する場合には報酬等に対して「源泉徴収」をする必要はありません。
   @通常必要な範囲内の交通費、宿泊費等を支払者が直接、交通機関やホテル等に支払う場合
   A弁護士等に支払う金銭等であっても、支払者が国等に対し登記、申請をするため本来納付すべきもの
    とされる登録免許税等に充てるものとして支払われたことが明らかな場合

   報酬等の中に消費税等の額が含まれている場合は、
   原則として、消費税等の額を含めた金額を源泉徴収の対象とします。
   請求書等において、報酬等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、
   その報酬等額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。


   税理士報酬等の源泉徴収の計算方法
    1.報酬等の額が100万円以下の場合には、報酬等の額に対して10.21%
     (具体例)50万円の税理士報酬の場合 50万円×10.21%=51,050円
    2.報酬等の額が100万円超の場合には、
     100万円までの報酬等の額に対して10.21%、100万円超の報酬等の額に対して20.42%
     (具体例)190万円の税理士報酬の場合
         @100万円×10.21%=102,100円 A90万円×20.42%=183,780円
         B合計額 102,100円+183,780円=285,880円



 個人事業税が課税されるアフィリエイト経営の対象者

 (Q)アフィリエイト経営を行っている人は、全員、個人事業税を納付することになるのでしょうか。

 (A)個人で事業として、アフィリエイト経営を行っている人のうち、
    基本的には、事業所得の総収入金額から必要経費を控除した金額が、年間290万円を超える場合、
    その超える部分の金額に対して、5%相当額の個人事業税が課税されます。
    ※雑所得が課税の対象となる場合もあります。

【 個人事業税の計算方法について(アフィリエイト経営の場合) 】

  個人事業税の計算式
  =( @ + A − B − C − D ) × 5%

   @ 事業所得(青色申告特別控除前の金額)
   A 所得税の事業専従者給与(控除)額
   B 個人の事業税の事業専従者給与(控除)額
   C 繰越控除額
     ・白色申告者:被災事業用資産の損失の繰越控除 他
     ・青色申告者:損失の繰越控除
   D 事業主控除:年間290万円(営業期間が1年未満の場合は月割額)です。


 ソフトウェアは償却資産税の課税対象?

  (Q)今年の6月にソフトウェアを300万円で購入したのですが、
     このソフトウェアは、償却資産税の課税対象となるのでしょうか。

  (A)結論から申し上げますと、ソフトウェアは償却資産税の課税対象とはなりません。
     償却資産税の対象とならない資産の中に、無形固定資産が含まれており、
     ソフトウェアは無形固定資産に含まれるため償却資産の課税対象とならないと思われます。

    パソコンと一緒にソフトウェアを購入する場合には、
    見積書や請求書の明細は、パソコンの本体価額とソフトウェアの購入価額を区分することが
    償却資産税の節税に繋がります。

 アフィリエイトを「副業」とする場合(個人の確定申告)

 (Q)「副業」としてアフィリエイトを行う場合の確定申告の手続きについて教えてください。

 (A)「副業」として個人事業(アフィリエイト)を行う場合には、
    「個人事業の開業届出書」を所轄の税務署に提出する必要はありません。
    「副業」の場合においては、基本的には、「雑所得」として確定申告をする必要があります。
    「雑所得」の場合には、「青色申告」を適用することはできません。


 ■ 以下の要件に該当する場合には「確定申告」を行う必要はありません。
     1.給与等を1か所から受けている者で、
       給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の者。
     2.給与等を2か所から受けている者で次の@又はAに該当する者
       @ 従たる給与等の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得との合計額が20万円以下の者
       A 給与等の収入金額の合計額が、
         雑損控除・医療費控除・寄付金控除・基礎控除以外の控除額の合計額に
        150万円を加算した額以下の金額で、かつ
        給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の者

   ■ 1及び2に該当する場合でも、源泉徴収税額が正規の税額より多い場合には、
      確定申告をすることにより還付されます。


 アフィリエイトを副業としているケース(会社員からのご質問)

 (Q)会社員をしながら副業でアフィリエイトを行っております。
    アフィリエイトの副業の所得については、
    平成25年の総収入金額が150万円であり、必要経費が140万円であり、所得金額は10万円です。
    給与は、会社員として働いている給与のみで「給与所得」は500万円です。
    この場合には、確定申告を行う必要がありますか。よろしくお願い致します。

 (A)ご質問のケースの場合には、
    総収入金額から必要経費を控除した所得金額が10万円となります。
    給与等を1か所から受けている人で、
    給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円以下のため、確定申告を行う必要はありません。


    
    会社員として会社から支給された「給与所得」と副業(アフィリエイト)の「雑所得」を合算して、
    確定申告を行う必要はありません。



 平成26年1月からの記帳・帳簿等の保存制度(アフィリエイト)


アフィリエイトの確定申告・節税対策を実務経験が豊富な税理士事務所が懇切丁寧にサポート。

 平成26年1月から、個人の白色申告の方で、事業や不動産貸付等を行う全ての方は、
 記帳と帳簿書類の保存が必要です。
  ※所得税及び復興特別所得税の申告が必要ない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象
           となります。


 ■ 記帳する内容について
    @ 売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、
      ・取引の年月日
      ・売上先・仕入先その他の相手方の名称
      ・取引金額
      ・日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。
    A 記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく
      日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。


 ■ 記帳等の保存について
    収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、
    取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。
     @ 帳簿の保存期間
       ・収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿)→ 7年
       ・業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿) → 5年
     A 書類の保存期間
       ・決算に関して作成した棚卸表その他の書類 → 5年
       ・業務に関して作成し、又は、受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類 → 5年



 小規模企業共済の加入の検討

  (Q)副業ではなく本業でアフィリエイト経営していますが、
     「小規模企業共済」に加入することができますか、教えてください。

  (A)「小規模企業共済」とは、小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が
     役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立てた掛金に応じた共済金を
     お受け取りになれる共済制度です。



   ■ アフィリエイト経営者の加入要件
     @ アフィリエイトを営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主
       または、法人(会社など)の役員
     A 小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者
       (個人事業主1人につき2人まで)

   ■ アフィリエイトの経営者でも加入することができない場合
     @ サラリーマンなどの給与所得者が副業でアフィリエイトを行っている場合
       ※主たる事業が会社員であり、小規模企業者に該当しないためです。
     A 直接営利を目的としない法人の役員の方。
     B 「中小企業退職金共済制度(中退共)」、「建設業退職金共済制度」、
       「清酒製造業退職金共済制度」、「林業退職金共済制度」の被加入者の方。

   ■ 掛金の取扱い
     掛金月額は、1,000円〜70,000円の範囲内で自由に選択できます。
     加入後も掛金月額を変更することができ、支払方法も「月払い」、「半年払い」、
     「年払い」から選択できます。

   ■ 税法上の取扱い
     小規模企業共済の掛金を支払った場合、その支払をした年分の個人の所得から
     「小規模企業共済等掛金控除」として、全額を控除することができます。

   ■ 共済金の受取りの取扱い
     共済金は、加入後6ヶ月以降における廃業や退職などの事由が生じた場合、
     掛金の納付月数を基準として法令で定められた額を受取ることができます。
     満65歳以上で15年以上掛金を納付した場合、
     事業を継続していても共済金を受取ることができます。
     共済金の受取方法は、「一括」、「分割」、「一括と分割の併用」を選択できます。

   ■ 共済金の税法上の取扱い
     @ 「一括」の場合には、「退職所得」として取扱います。
     A 「分割」の場合には、「雑所得(公的年金等)」として取扱います。 

   ■ 「小規模企業共済制度」の具体的な内容は、以下のHPを参照してください。
       小規模企業共済制度(中小機構HP)


 経営セーフティ共済の加入の検討

  (Q)副業ではなく本業でアフィリエイト経営していますが、
     「経営セーフティ共済」に加入することができますか、教えてください。

  (A)「経営セーフティ共済」とは、取引先の事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、
      貸付けが受けられる共済制度です。「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りを
      バックアップします。



   ■ アフィリエイト経営者の加入要件(個人事業主)
     1年以上継続して個人事業を行っている方でかつ従業員数が300人以下の方が対象となります。

   ■ 掛金の取扱い
     掛金月額は、5,000円〜200,000円の範囲内(5千円単位)で自由に選択できます。
     加入後も掛金月額を変更することも可能です(一定の要件があります。)
     支払方法も「月払い」、「前納(一括納付)」から選択することができます。

   ■ 税法上の取扱い
     セーフティ共済の掛金を支払った場合、
     その支払をした年分の事業所得の必要経費に算入することができます。
     ※事業所得以外の収入(不動産所得等)は、
      掛金の必要経費の算入が認められないため注意が必要となります。

   ■ 貸付けが受けられる条件・貸付金額
     取引先事業者が倒産して売掛金債権等が回収困難となった場合に貸付けが受けられます。
     取引停止処分や私的整理等は対象となりますが、夜逃げは対象外となりますので注意が必要となります。
     貸付けが受けられる金額は、「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総額の10倍に相当する額
     (最高8,000万円)」のいずれか少ない額となります。

   ■ 解約と解約手当金の取扱い
     共済契約の解約には、
     @任意解約:契約者が任意に行う解約
     A機構解約:契約者が一定期間の掛金の滞納や不正行為などが発覚した場合、機構が行う解約
     Bみなし解約:契約者が死亡等した場合、その時点でおいて解約したものとみなす

     解約手当金とは、掛金を12ヶ月分以上納付した方に支給されるものです。
     掛金の納付された月数に応じて、掛金総額に一定の率を乗じて計算した額が支給されます。

     自己都合の任意解約の場合
     @12ヶ月分以上の掛金を納付している場合には、最低80%以上の解約手当金が受取れます。
     A40ヶ月分以上の掛金を納付している場合には、掛金総額の全額を解約手当金として受取れます。

     解約手当金は、支給を受けた年分の事業所得の雑収入として算入する必要があります。

   ■ 「経営セーフティ共済制度」の具体的な内容は、以下のHPを参照してください。
       経営セーフティ共済制度(中小機構HP)



 税理士報酬・料金・費用の事例(法人・確定申告)


 税務顧問契約に係る共通の標準料金表は次の通りです。


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