アフィリエイトの確定申告・節税対策を実務経験が豊富な税理士事務所が懇切丁寧にサポート。低価格高品質のサービスを提供。。

　アフィリエイトの確定申告（税金対策・節税対策）

　　アフィリエイトの確定申告における特有の収入や経費について、ご説明させていただき、
　　少しでもお役に立てば良いと考えています。

アフィリエイト事業の法人化について、こちらのＨＰを参照してください。 　　　■ 法人設立を応援する税理士事務所 　　　■ 合同会社を応援する税理士事務所

税理士報酬・事例・お客様の声に、ご興味のある方は、こちらのＨＰを参照してください。 　 　　■ 税理士報酬の標準料金規定 　　　 ■ 税理士報酬・料金・費用の事例 　　 　■ お客様の声

　国内外のデジタルコンテンツの発信等のサービスに係る消費税の課税関係の見直し

　　GoogleやAmazonなどの国外事業者からのコンテンツの発信等のサービスについては、
　　これまでは、消費税は、課税されていませんでした。
　　平成２７年１０月１日からは、国外事業者からのコンテンツの発信等のサービスについても
　　消費税が課税されますので注意が必要となります

　　消費税法では、「電気通信利用役務の提供」と呼んでいます。

電気通信利用役務の提供に該当する取引の具体例としては、 　　　�@Kindleやkoboなどの電子書籍 　　　�Aitunesなどの音楽配信 　　　�BDropboxやGoogleDriveなどのクラウドストレージ 　　　�CGoogleAdwordsなどのネット広告

　　　国内外のデジタルコンテンツの発信等のサービスに係る消費税の課税関係の見直しの制度の仕組みや
　　　留意点などについて、国税庁が公表している「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等」
　　　に関するリーフレット、Q&Aを参照してください。

　　　「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等」（国税庁ＨＰ）

　アドセンス（AdSense）の広告配信サービスの消費税の取扱いについて

　　2019年3月1日にて、「Google」から下記のメールが送られてきていると思います。
　　「【重要】Google Adsアカウントに関する契約譲渡及び規約変更のお知らせ」
　　　そのメールの中に、GoogleAdsの運営会社が2019年4月1日より「Google Asia Pacific Pte.Ltd.」から
　　　「グーグル合同会社（国内会社）」に変更する旨の記載があるようです。
　　　ただし、2019年11月現在、Google Adsアカウントの契約先は外国法人のままとされています。
　　　念のため、契約内容をご確認して頂けると助かります。
　　　「アドセンス（AdSense）」の報酬は、引き続き、「国外取引（不課税取引）」のままとなります。

「アドセンス（AdSense）」のアフィリエイト報酬（消費税の課税区分）について、 　　　・平成27年9月30日までは「国内取引（輸出免税取引）」 　　　・平成27年10月1日〜平成31年3月31日は「国外取引（不課税取引）」 　　　・2019年4月1日以降も「国外取引（不課税取引）」

　アフィリエイトの総収入金額（確定申告）

　　■　アフィリエイトの総収入金額は、収入金額の合計額をいいます。
　　　 　アフィリエイトの収入金額のうち、主なものは以下のとおりになります。
　　　　　�@　バナー広告収入
　　　　　�A　コンテンツターゲティング広告収入
　　　　　�B　メール広告収入
　　　　　�C　検索エンジン広告収入
　　　　　�D　モバイル広告収入
　　　　　�E　ネット広告に関連するワークショップやセミナー収入　など

　　■　アフィリエイト収入を売上高（収入金額）に計上するタイミングは、
　　　　アフィリエイト収入が入金された日ではなく、アフィリエイト収入が確定した日に計上します。

例えば、アフィリエイト収入の入金日が平成２９年１月２０日の場合においても、 　　その入金された金額が、平成２８年１２月に確定したアフィリエイト収入の場合には、 　　売上高の計上時期は、平成２８年１２月になります。 　　売上が入金されていない場合においても、平成２８年の売上高に計上して確定申告を行う必要があります。 　　ご注意してください。

　■　主なアフィリエイト会社の締め日及び入金日

サービス名称	会　社　名	締　め　日	入　金　日
A8.net	�潟tァンコミュニケーションズ	毎月末日	翌々月15日
バリューコマース	バリューコマース��	毎月末日	翌々月15日
楽天アフィリエイト	楽天��	毎月末日	翌々月10日
Amazonアソシエイト	アマゾンジャパン合同会社	毎月末日	翌々月末日
アクセストレード	�潟Cンタースペース	毎月末日	翌々月15日

　アフィリエイトの収入金額（Amazonアソシエイトの源泉徴収）

　　■　毎月の「Aｍａｚｏｎアソシエイト」のアフィリエイトの収入金額が１２万円を超える場合、
　　　　下記の計算式により、源泉所得税が徴収されます。
　　　　Aｍａｚｏｎアソシエイトの明細に、「Tax Withholding」と記載されていると思います。


　　　（例）アフィリエイトの収入金額が３０万円の場合
　　　　　　�@源泉所得税：（３０万円ー１２万円）×　１０．２１％　＝　１８，３７８円　
　　　　　　�A報酬振込額：　３００，０００円　ー　１８，３７８円　＝　２８１，６２２円

　　■　確定申告を行う時には、「源泉所得税」の記載も忘れずに行ってください。

　アフィリエイトの収入金額に該当しないもの（主なもの）

　　■　普通預金の利子（「利子所得」に該当し、税引後の金額が入金されます。）
　　■　原稿料・講演料（「雑所得」に該当。）
　　■　自動車などの固定資産の売却収入（基本的には「譲渡所得」に該当。）
　　■　不動産の賃貸収入（「不動産所得」に該当。）

　書類の保存義務（収入金額）

　　■　収入金額を証明するために、契約書（控）・領収書（控）などの書類を保存。
　　　　※１取引当たりの金額が５万円以上で１００万円以下の場合には、
　　　　　２００円の収入印紙を貼付し消印します。
　　■　「平成２６年４月１日以降」の領収書の収入印紙の貼付は、３万円以上ではなく、
　　　　　５万円以上になりますので注意が必要です。
　　■　書類の保存義務期間は、原則７年（重要）です。

　アフィリエイトの必要経費（確定申告）

　　アフィリエイトの必要経費は、
　　アフィリエイトの収入金額に対応する部分の費用をいいます。

アフィリエイトの必要経費のうち、主なものは以下のとおりになります。 　　　�@　取材費　　　　　　　　　　　�A　コンテンツ商材費 　　　�B　コンテンツ制作代行費　　　　�C　レンタルサーバー代 　　　�D　ＨＰ作成料・広告料　　　　　�E　ネット広告関連本 　　　�F　セミナー・交流会参加費　　　�G　ネット広告関連の協会の会費 　　　�H　地代家賃（事業用部分）　　　�I　チラシ・名刺作成・印刷費 　　　�J　交通費　　　　　　　　　　　�K　減価償却費 　　　�L　消耗品・備品類（１０万円未満） 　　　�M　水道光熱費のうち事業用部分 　　　�N　携帯電話などの通信料のうち事業用部分　など

　アフィリエイトの必要経費に該当しないもの（主なもの）

　　 　�@　生活費
　　 　�A　所得税・個人住民税
　　　 �B　国民健康保険・国民年金（「所得控除」に該当。）
　　　 �C　医療費・生命保険料・地震保険など（「所得控除」に該当。）
　　 　�D　住宅借入金等の利子
　　　 �E　携帯電話などの通信料のうち家事用部分　など

　書類の保存義務（必要経費）

　　■　必要経費を証明するために、契約書・請求書・領収書などの書類を保存。
　　　　�@　領収書を受領する場合：
　　　　　　日付・支払金額・名前（屋号）・但書きは必ず記載してもらうこと。
　　　　�A　レシートを受領する場合：
　　　　　　レシートも領収書と同様に証拠資料となるため、必ずもらうこと。
　　　　�B　領収書を受領することができない場合：
　　　　　　出金伝票に記載し、証拠品があれば一緒に添付します。
　　　　　　（冠婚葬祭のご祝儀や香典・自動販売機でのジュース購入など。）
　　■　書類の保存義務期間は、原則７年（重要）です。

　アフィリエイトの確定申告の所得の区分について

　 　アフィリエイトの所得の区分は、「事業所得」又は「雑所得」に該当するものと思われます。
　　「事業所得」とは、基本的には、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人の
　　　その事業から生ずる所得をいいます。

　　もう少し具体的に申し上げますと、以下の要件に該当する必要があります。

�@　自己の計算と危険において独立して営まれていること。 　　　　�A　営利性・有償性を有していること。 　　　　�B　反復継続的に事業を遂行していること。 　　　　�C　社会的な地位を客観的に認められる業務から生じる所得 　　　「事業所得」に該当しない場合には、自動的に「雑所得」に該当することになります。

　アフィリエイトの消費税の簡易課税の事業区分について　

　　アフィリエイトの売上高がその年において1,000万円を超える場合には、
　　その年の翌々年のアフィリエイトの売上高に対して消費税を納付しなければなりません。。
　　消費税の納付の方法としては「原則課税」と「簡易課税」の２種類の方法があります。
　　■原則課税
　　　　（売上でお預かりした消費税）　ー　（経費として支払った消費税）
　　■簡易課税
　　　　（課税売上高に対する消費税）　ー　（課税売上高に事業区分のみなし仕入率を乗じて計算した消費税）
　　　　　※１．消費税を納付する前々年の売上高が5,000万円超の場合には適用できません。
　　　　　　２．適用を受けようとする年の前年までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。
　　　　　　３．当該届出書を提出した場合には、簡易課税は継続して２年間は強制適用です。


　（具体例）

　アフィリエイターが税理士等に支払う報酬等に対する源泉徴収義務　

　　　アフィリエイターが税理士や弁護士・社会保険労務士等に対して報酬等を支払う場合には、
　　　報酬等に対して所得税を控除した金額を支払います。


　　　ただし、下記に該当する場合には報酬等に対して「源泉徴収」をする必要はありません。
　　　　�@　税理士法人・弁護士法人等の士業法人に対する報酬等
　　　　�A　行政書士に対する報酬等（建築代理士の行う業務で一定のものは除く。）
　　　　�B　給与等の支払いがなく、税理士報酬等のみを支払っている人
　　　　　　（従業員等を雇用せずに一人で個人事業を行っている人が対象となります。）



　　（税理士報酬等の源泉徴収の計算）
　　　源泉徴収の対象となる報酬等は、税理士や社会保険労務士などの業務に対するものです。
　　　なお、謝金、調査費、日当、旅費などの名目で支払われるものも源泉徴収の対象となります。

　　　ただし、下記に該当する場合には報酬等に対して「源泉徴収」をする必要はありません。
　　　�@通常必要な範囲内の交通費、宿泊費等を支払者が直接、交通機関やホテル等に支払う場合
　　　�A弁護士等に支払う金銭等であっても、支払者が国等に対し登記、申請をするため本来納付すべきもの
　　　　とされる登録免許税等に充てるものとして支払われたことが明らかな場合

　　　報酬等の中に消費税等の額が含まれている場合は、
　　　原則として、消費税等の額を含めた金額を源泉徴収の対象とします。
　　　請求書等において、報酬等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、
　　　その報酬等額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。

　個人事業税が課税されるアフィリエイト経営の対象者

　（Ｑ）アフィリエイト経営を行っている人は、全員、個人事業税を納付することになるのでしょうか。

　（Ａ）個人で事業として、アフィリエイト経営を行っている人のうち、
　　　　基本的には、事業所得の総収入金額から必要経費を控除した金額が、年間２９０万円を超える場合、
　　　　その超える部分の金額に対して、５％相当額の個人事業税が課税されます。
　　　　※雑所得が課税の対象となる場合もあります。

【　個人事業税の計算方法について（アフィリエイト経営の場合）　】

　ソフトウェアは償却資産税の課税対象？

　　（Ｑ）今年の６月にソフトウェアを３００万円で購入したのですが、
　　　　　このソフトウェアは、償却資産税の課税対象となるのでしょうか。

　　（Ａ）結論から申し上げますと、ソフトウェアは償却資産税の課税対象とはなりません。
　　　　　償却資産税の対象とならない資産の中に、無形固定資産が含まれており、
　　　　　ソフトウェアは無形固定資産に含まれるため償却資産の課税対象とならないと思われます。

パソコンと一緒にソフトウェアを購入する場合には、 　　　　見積書や請求書の明細は、パソコンの本体価額とソフトウェアの購入価額を区分することが 　　　　償却資産税の節税に繋がります。

　予定納税額の減額申請書の検討（アフィリエイト）

　　（Ｑ）平成30年分のアフィリエイト収入は、思っていたよりも順調に推移しました。
　　　　　その結果、平成30年分の確定申告書を作成したところ、所得税を多額に納付することになりました。
　　　　　しかし、平成3１年に入り、今までのSEO対策がうまくいかず、しかも、
　　　　　アフィリエイト収入の基盤となっていたブログが収益の無効化となり、毎月のアフィリエイト収入が
　　　　　80％超も減少する事態となりました。
　　　　　令和元年6月に、税務署から「令和元年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が
　　　　　自宅に届き、中身を確認したところ、下記の内容が記載されていました。
　　　　　　　�@　予定納税基準額：2,400,000円
　　　　　　　�A　予定納税額（第１期分）：800,000円（納税期限：令和元年7月31日まで。）
　　　　　　　�B　予定納税額（第２期分）：800,000円（納税期限：令和元年12月2日まで。）
　　　　　税金の知識が全くなく、アフィリエイト収入も見込まれない状態のため、納付する資金がありません。
　　　　　なにか、良い方法はありますか。よろしくお願いいたします。


　　（Ａ）結論から申し上げますと、「予定納税額の減額申請書」の提出をご検討してみてはいかがでしょうか。
　　　　　まず初めに行うことは、
　　　　　　　�@　平成31年1月1日〜令和元年6月30日の実際の損益計算書の作成
　　　　　　　�A　令和元年7月1日〜令和元年12月31日の予定の損益計算書の作成
　　　　　　　�B　平成31年分の予想損益計算書（�@+�A）
　　　　　売上高や所得金額を総合的にみて、50％超減少する場合には、「減額申請の理由（業績不振）」として
　　　　　「予定納税額の減額申請書」を作成し、予定納税額（第１期分・第2期分）の減額を申請してください。

　　　　　ただし、「予定納税額の減額申請書」には、申告期限がありますので注意が必要となります。
　　　　　　　�@　予定納税額（第１期分・第2期分）の減額申請：その年の7月1日〜7月15日まで。
　　　　　　　�A　予定納税額（第2期分）の減額申請：その年の11月1日〜11月15日まで。

■　詳しい内容につきましては、下記の「国税庁」のHPを参照していただけると助かります。 　　　　　　　予定納税額の減額申請書（国税庁ＨＰ）

　アフィリエイトを「副業」とする場合（個人の確定申告）

　（Ｑ）「副業」としてアフィリエイトを行う場合の確定申告の手続きについて教えてください。

　（Ａ）「副業」として個人事業（アフィリエイト）を行う場合には、
　　　　「個人事業の開業届出書」を所轄の税務署に提出する必要はありません。
　　　　「副業」の場合においては、基本的には、「雑所得」として確定申告をする必要があります。
　　　　「雑所得」の場合には、「青色申告」を適用することはできません。

　アフィリエイトを副業としているケース（会社員からのご質問）

　（Ｑ）会社員をしながら副業でアフィリエイトを行っております。
　　　　アフィリエイトの副業の所得については、
　　　　平成２9年の総収入金額が１５０万円であり、必要経費が１４０万円であり、所得金額は１０万円です。
　　　　給与は、会社員として働いている給与のみで「給与所得」は５００万円です。
　　　　この場合には、確定申告を行う必要がありますか。よろしくお願い致します。

　（Ａ）ご質問のケースの場合には、
　　　　総収入金額から必要経費を控除した所得金額が１０万円となります。
　　　　給与等を１か所から受けている人で、
　　　　給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が２０万円以下のため、確定申告を行う必要はありません。

　　　　

会社員として会社から支給された「給与所得」と副業（アフィリエイト）の「雑所得」を合算して、 　　　　確定申告を行う必要はありません。

　平成２６年１月からの記帳・帳簿等の保存制度（アフィリエイト）

　小規模企業共済の加入の検討

　　（Ｑ）副業ではなく本業でアフィリエイト経営していますが、
　　　　　「小規模企業共済」に加入することができますか、教えてください。

　　（Ａ）「小規模企業共済」とは、小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が
　　　　　役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立てた掛金に応じた共済金を
　　　　　お受け取りになれる共済制度です。

　経営セーフティ共済の加入の検討

　　（Ｑ）副業ではなく本業でアフィリエイト経営していますが、
　　　　　「経営セーフティ共済」に加入することができますか、教えてください。

　　（Ａ）「経営セーフティ共済」とは、取引先の事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、
　　　　　　貸付けが受けられる共済制度です。「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りを
　　　　　　バックアップします。

　個人事業主（青色申告）の節税シミュレーション

　
　個人事業者（アフィリエイト業）が白色申告から青色申告に変更した場合（３２歳の場合）
　　■消費税は課税事業者（簡易課税）　　■青色申告特別控除（６５万円を適用）
　　■所得控除は未対応　　　　　　　　　■消費税率は１０％として設定

令和５年	白色申告の場合	青色申告の場合
売上高	13,200,000	13,200,000
経費金額（40％）	△5,280,000	△5,280,000
利益金額（60％）	7,920,000	7,920,000
消費税額（簡易課税：第５種）	△600,000	△600,000
青色申告特別控除額	0	△650,000
最終利益金額	7,320,000	6,670,000

　■納付すべき税金

令和５年	白色申告の場合	青色申告の場合
消費税	600,000	600,000
所得税	1,047,600	906,500
個人住民税	732,000	667,000
個人事業税	221,000	221,000
国民健康保険	695,400	633,600
国民年金	196,920	196,920
合計額	3,492,920	3,225,020

　個人事業主から合同会社を設立をする場合の節税シミュレーション

　
　　個人事業主（消費税は課税事業者）が合同会社を設立した場合（消費税は免税事業者）の税金の比較表（概算）
　　を作成いたしました。所得控除は未対応です。消費税率は10％として設定。
　　（アフィリエイト業：35歳の場合です。）
　

令和５年	個人事業の場合	法人事業の場合
売上高	11,000,000	11,000,000
経費金額（30％）	△3,300,000	△3,300,000
利益金額（70％）	7,700,000	7,700,000
消費税額（簡易課税：第５種）	△500,000	0
青色申告特別控除額	△650,000	0
役員報酬（月額40万円）	0	△4,800,000
健康保険負担分（合同会社負担分）	0	△243,540
厚生年金保険負担分（合同会社負担分）	0	△450,180
児童手当拠出金	0	△16,320
最終利益金額	6,550,000	2,189,960

　■納付すべき税金・社会保険料・合同会社設立関連費用

令和５年	個人事業の場合	法人事業の場合
消費税	500,000	0
所得税	882,500	232,500
個人住民税	655,000	330,000
個人事業税	215,000	0
国民健康保険	622,250	0
国民年金	196,620	0
健康保険	0	487,080
厚生年金保険	0	900,360
児童手当拠出金	0	13,600
法人税	0	342,700
法人事業税	0	106,500
法人住民税	0	42,300
合同会社設立費用	0	150,000
社会保険手続関連手数料	0	60,000
合計額	3,071,670	2,665,040

　税理士報酬・料金・費用の事例（法人・確定申告）

　税務顧問契約に係る共通の標準料金表は次の通りです。