本文へスキップ

事務所通信2017年を記載しております。足立区北千住の山田一成税理士事務所。

電話でのお問い合わせは03-5284-9683

mail:hp@office-kyamada.com

トップページ → 事務所通信2017年

 事務所通信2017年



  初回の相談は無料です。
    税理士の料金の見積りに関しては、無料で査定させていただきます。
    メールをいただいてから2日以内にご回答いたします。
   ■ 税理士報酬の事例


セラピストを応援する足立区北千住の税理士事務所(確定申告・税金対策)

 事務所通信2017年



 事務所通信2017年7月号


 ■平成29年分の路線価等について(国税庁:平成29年7月)
  相続税や贈与税において土地等の価額は、時価により評価することとされています。
  しかし、納税者の皆様が相続税等の申告に当たり、土地等についてご自分で時価を
  把握することは必ずしも容易ではありません。
  そこで、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、国税局(所)では
  毎年、全国の民有地について、土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率を
  定めて公開しています

  平成29年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等を7月3日(月)に
  国税庁ホームページで公開しました。
  下記は、東京都の平成29年分の路線価図となっております。
  平成29年分の東京都の路線価図(国税庁HP)


 ■確定申告を忘れた場合のペナルティー(無申告加算税及び延滞税)
  所得税法(毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得)について、
  翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付します。
  しかし、期限内に確定申告を忘れた場合でも、自分で気が付いたらできるだけ早く
  申告するようにしてください。この場合は、期限後申告として取り扱われます。

  期限後申告は、申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。
  各年分の無申告加算税は、原則として納付すべき税額に対して、50万円までは15%
  50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。
  平成29年1月1日以降については、加算税が改正されています。
  加算税制度(国税通則法)の改正のあらまし(国税庁HP)

  期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限となります。
  納付の日までの延滞税を併せて納付する必要があります。
  延滞税の計算方法(国税庁HP)


 ■経営自己診断システム(中小企業庁HP)
  経営自己診断システムは、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が
  運営しております。
  自社の財務データ(決算情報)26項目を入力することにより、
  基本的な財務状況を把握することができます。例えば、自社の財務指標値の把握
  (収益性・効率性・生産性・安全性・成長性)や業界内での位置を把握(CRD
  (中小企業信用リスク情報データベース)に蓄積された同業他社の大量データと
  比較することで、業界内における各財務指標値の位置を把握)することができます。

  この結果から、経営危険度の点検(安全性の指標をデフォルト企業(倒産や借入金
  の延滞などにより債務不履行に陥った企業)の財務データと他社の大量データと比較
  することで、経営危険度を把握)をすることができます。

  個別指標の解説(各財務指標値の「算出式」「指標の意味」「対策・判断基準」
  を解説)も記載しております。

  ご興味のある方は、下記のHPを参照してみてはいかがでしょうか。
  経営自己診断システム(中小企業庁HP)



 事務所通信2017年6月号


 ■法人設立届出書等の登記事項証明書の添付省略について(税務署のみ)
  平成29年4月1日以後、企業が活動しやすいビジネス環境整備を図る観点から、
  「登記事項証明書」の添付が不要となりました。
   ① 法人の設立・解散・廃止などの届出書等
   ② 対象届出書等については、下記のHPを参照してください。
     登記事項証明書の添付省略について(国税庁HP)


 ■異動届出書等の提出先のワンストップ化について(税務署のみ)
  平成29年4月1日以後の納税地の異動等については、
  
納税者の皆様の円滑・適正な納税のための環境整備を図る観点から、
  異動前と異動後の双方の所轄税務署に提出が必要とされていた異動届出書等ついては、
  対象届出書等を提出する場合、異動後の所轄税務署への提出が不要となりました。
  ① 所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書
  ② 異動届出書
  ③ 対象届出書等については、下記のHPを参照してください。
     異動届出書等の提出先のワンストップ化について(国税庁HP)


 ■課税文書に該当するかどうかの判断(印紙税)
  印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書に限られています。
  この課税文書とは、次の三つのすべてに当てはまる文書をいいます。
  ① 印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により
    証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること。
  ② 当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。
  ③ 印紙税法第5条(非課税文書)の規定により印紙税を課税しないことと
    されている非課税文書でないこと。

  課税文書に該当するかどうかは、
  その文書に記載されている内容に基づいて判断することとなります。
  当事者の約束や慣習により文書の名称や文言は種々の意味に用いられています。
  そのため、その文書の内容判断に当たっては、その名称、呼称や記載されている文言
  により形式的に行うのではなく、その文書に記載されている文言、符号等の実質的な
  意味を汲み取って行う必要があります。

  例えば、文書に取引金額そのものの記載はないが、
  文書に記載されている単価、数量、記号等により、当事者間において取引金額が計算
  できる場合は、それを記載金額とします。
  が売掛金を領収したことの当事者間の了解事項であれば、
  また、売掛金の請求書に「済」や「了」と表示してあり、その「済」や「了」の表示が
  その文書は、売上代金の受領書(第17号の1文書)に該当することになります。

  印紙税は契約書に記載された内容により取扱いが異なりますのでご注意ください。


 税理士報酬・料金・費用の事例(法人・確定申告)


 税務顧問契約に係る共通の標準料金表は次の通りです。


事務所通信2017年を記載しております。足立区北千住の山田一成税理士事務所。

事務所通信2017年を記載しております。足立区北千住の山田一成税理士事務所。