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足立区での会社設立・法人設立をサポートする北千住の山田一成税理士事務所。初回のご相談は無料。

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会社設立/法人設立の検討(足立区の税理士)


足立区での会社設立・法人設立をサポートする北千住の山田一成税理士事務所。初回のご相談は無料。


 足立区北千住の山田一成税理士事務所(やまだ かずなり)

  足立区千住仲町19−5 オーデーパナハイム4階( 北千住駅西口下車 徒歩5分)
  所属:東京税理士会 足立支部(登録番号 117234)
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足立区での会社設立・法人設立をサポートする北千住の山田一成税理士事務所。 ■ 会社設立(法人設立)する前に考えておくべきこと
   1.事業活動の目的は明確になっているのか。
   2.事業活動の目的から会社の形態をどのように考えているのか。
     (株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人など。)
   3.許認可を必要とする業種に該当するのか。飲食業・建設業・不動産業など。)
   4.会社設立のための資金調達は明確になっているのか。
     (自己資金・銀行からの借入金・個人からの借入金など。)
   5.会社設立の前の経費は明確になっているのか。
     (設立時の登記費用や報酬・設備投資資金・家賃・人件費など。)
   6.会社設立後の事業計画は明確になっているのか。
     (毎月の売上高・経費・設備投資など。)


 初回の相談は無料です。
    税理士の料金の見積りに関しては、無料で査定させていただきます。
    メールをいただいてから2日以内にご回答いたします。
    平成28年度の法人の確定申告の費用・料金を記載しています。
    ご興味のある方は、ご検討の程、よろしくお願い致します。
     ■ 法人顧問契約をご検討している方へ
     ■ 会社設立・法人設立を応援する山田一成税理士事務所


 個人事業と会社事業の基本的な相違点は?

  現在の我が国においては、資本金1円以上を出資すれば、誰でも簡単に会社を設立することができます。
  会社設立が簡単になったとはいえ、
  安易に会社を設立し、起業することが、本当に正しいのかもう一度検討する必要があると思います。

  これからスタートする業種や事業規模、将来の展望などを総合的に考慮して決定すべきです。

 ■ 個人事業と会社事業の基本的な違いについて

  開業手続きの費用
  (個人)登記は不要で開業手続きの費用は、基本的には発生しません。
  (会社)会社設立登記の手続きが必要、30万円弱の費用が発生します。


  事業内容
   (個人)基本的には、どんな事業でもOK。変更も自由です。
   (会社)事業内容は定款にて作成。変更の場合には、
       定款変更登記の手続きが必要であり、費用が発生します。

  社会的信用
   (個人)会社と比較して基本的には不利です。
   (会社)個人と比較して社会的信用が高く、金融機関等からの借入れや
       従業員の雇用・大きな取引が可能などの面で有利です。

  事業責任
   (個人)事業主が全ての責任(無限責任)を負います。
       利益を独り占めできるメリットはありますが、事業に失敗したり、
       損失が発生した場合には、個人財産を処分して負担しなければならない
       デメリットもあります。

   (会社)出資者は、自分が出資した分のみの責任(有限責任)を負います。
       会社と個人の財産は別物として取扱います。
       中小零細会社の場合には、通常は、金融機関等からの借入れについては、
       代表者等は連帯保証を負うことになります。
       その場合には、保証責任を負います。
       合名会社や合資会社の無限責任社員は個人と同様に無限責任を負います。


  会計処理
   (個人)会社と比較して会計帳簿や決算書類の作成は簡便。
   (会社)個人と比較して会計帳簿や決算書類の作成は複雑。

  社会保険
   (個人)事業主は、国民健康保険及び国民年金に加入します。
       事業主は政府管掌のの健康保険及び厚生年金には加入できません。
   (会社)役員も政府管掌のの健康保険及び厚生年金には加入することができます。

  税金
   (個人)利益は所得税の超過累進税率により計算します。
   (会社)利益は法人税・事業税により計算します。
       ただし赤字の場合にも均等割額(最低7万円)を納付します。

  事業主の報酬
   (個人)事業利益が事業主の報酬となります。
   (会社)役員の報酬は基本的に経費として計上することができます。

 有限会社を設立することが可能なのか?

  現在においても、ごく稀に有限会社を設立したいとのお問い合わせをもらうことがあります。
  しかし現在は、有限会社制度が廃止され、有限会社を設立することができないとのご回答を
  しております。

  有限会社に類似する株式会社を設立することが可能なのかというご質問を受けることがあります。

  その時には、株式会社を「株式譲渡制限会社」の形態で設立すれば、
  有限会社に類似する簡易な株式会社を設立することができるとのご回答をしております。

  ※ 株式譲渡制限会社とは、
    すべての株式の売買を制限する株式会社をいい、売買を制限することにより、
    会社経営にふさわしくない者を防止し、安定的な経営をすることができます。


 有限会社と株式譲渡制限会社との相違点 

  ■ 有限会社の基本的な特徴は以下のとおりになります。      
     1.取締役は1名以上でよい。
     2.取締役に任期がない。
     3.取締役会を設置しなくてもよい。
     4.監査役の任期がない。
     5.監査役会を設置しなくてもよい。
     6.決算告知の義務がない。

  ■ 株式譲渡制限会社においても、
    有限会社に完全に一致する会社形態で会社を設立することはできません。
   
 有限会社に類似する機関設計をすることができます。
     1.取締役は1名でもよい。
     2.取締役の任期を最長で10年伸長することができる(原則は2年)。
     3.取締役会を設置しなくてもよい。
     4.監査約の任期を最長で10年伸長することができる(原則は4年)。
     5.監査役会を設置しなくてもよい。
     6.決算告知の義務がある。

    会社を設立をする場合には、業務形態に合わせた機関設計をすることができます。

 会社設立(第1期目)の事業年度の検討



  (Q) 個人事業を行っており、
     今年の1月1日から6月30日までの半年間の売上高が2,000万円、
     従業員の給与総額が1,100万円でした。
     個人事業を廃止して、会社を設立しようと検討していますが、
     会社設立時、消費税の負担を免除できるような制度はありますか?

  (A) 一般的な会社設立を想定してご回答したいと思います。

    ■ 会社設立(第1期目)の消費税の検討
      第1期目の事業年度開始の日の資本金の額が1,000万円以上の場合には、
      第1期目から消費税を納付することになります。
      したがって、会社設立時の資本金の額が1,000万円未満の場合、
      第1期目は、消費税を納付する必要はありません。


    ■ 会社設立(第2期目)の消費税の検討
      第2期目の事業年度開始の日の資本金の額が1,000万円以上の場合には、
      第2期目から消費税を納付することになります。

   以下は、第2期目の事業年度開始の日の資本金の額が1,000万円未満の場合

    1.第1期目の事業年度が7ヶ月以下の場合
      第2期目は、消費税を納付する必要はありません。

    2.第1期目の事業年度が7ヶ月を超える場合
      @ 第1期目の事業年度開始の日から6ヶ月の期間の課税売上高が
        1,000万円以下の場合には、消費税を納付する必要はありません。
      A 第1期目の事業年度開始の日から6ヶ月の期間の課税売上高が
        1,000万円を超える場合には、課税売上高でなく、給与等支給額にて
        判定することもできます。給与等支給額が1,000万円以下の場合には、
        消費税を納付する必要はありません。

     したがって、第1期目の事業年度開始の日から6ヶ月の期間の
      @ 課税売上高が1,000万円を超え、かつ
      A 給与等支給額が1,000万円を超える場合、
        第2期目は、消費税を納付する必要があります。


  (ご質問のケースの場合)
   ■ 第1期目及び第2期目の事業年度開始の日の資本金の額が1,000万円未満
     の場合には、第1期目の消費税は納付する必要はありません。

   ■ 第2期目は、個人事業の段階で既に、半年間の売上高が2,000万円、
     従業員の給与総額が1,100万円であることから、
     会社設立の第1期目においても、個人事業の時と同様に、
     売上高及び従業員の給与総額が1,000万円を超えると予想されます。

     したがって、第1期目の事業年度を7ヶ月以下に設定をすれば、
     第2期目の消費税は納付する必要はありません。
     第1期目の事業年度を7ヶ月超に設定する場合、第2期目において、
     消費税を納付する可能性が高まると思われます。

   ■ 個人事業の時の従業員の給与総額が1,000万円未満の場合においても、
     会社の場合には、役員報酬を含めて給与総額1,000万円以下を判定します。

    会社設立の時には、
    役員報酬を加味して、第1期目の事業年度を検討する必要があります。
    ご注意ください。



 小規模企業共済の加入の検討

  (Q)アパート経営(不動産貸付業)をしていますが、
     「小規模企業共済」に加入することができますか、教えてください。

  (A)「小規模企業共済」とは、小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や
      会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、
      それまで積み立てた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。


  ■ アパート経営者の加入要件
    @ 常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または法人(会社など)の役員。
    A アパート経営を行う方は、事業規模であることが加入要件となります。
      ※戸建5棟以上、又はアパート10室以上が目安となります。
    B 小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

  ■ アパート経営者でも加入することができない場合
    @ サラリーマンなどの給与所得者が副業でアパート経営を行っている場合
      ※主たる事業が会社員であり、小規模企業者に該当しないためです。
    A 直接営利を目的としない法人の役員の方。
    B 「中小企業退職金共済制度(中退共)」、「建設業退職金共済制度」、
      「清酒製造業退職金共済制度」、「林業退職金共済制度」の被加入者の方。

  ■ 掛金の取扱い
    掛金月額は、1,000円〜70,000円の範囲内で自由に選択できます。
    加入後も掛金月額を変更することができ、
    支払方法も「月払い」、「半年払い」、「年払い」から選択できます。

  ■ 税法上の取扱い
    小規模企業共済の掛金を支払った場合、その支払をした年分の個人の所得から
    「小規模企業共済等掛金控除」として、全額を控除することができます。

  ■ 共済金の受取りの取扱い
    共済金は、加入後6ヶ月以降における廃業や退職などの事由が生じた場合、
    掛金の納付月数を基準として法令で定められた額を受取ることができます。

    満65歳以上で15年以上掛金を納付した場合、
    事業を継続していても共済金を受取ることができます。
    共済金の受取方法は、「一括」、「分割」、「一括と分割の併用」を選択できます。

  ■ 共済金の税法上の取扱い
    @「一括」の場合には、「退職所得」として取扱います。
    A「分割」の場合には、「雑所得(公的年金等)」として取扱います。 

  ■ 「小規模企業共済制度」の具体的な内容は、以下のHPを参照してください。
        http://www.smrj.go.jp/skyosai/

 有限会社を設立することが可能なのか?

  現在においても、ごく稀に有限会社を設立したいとのお問い合わせをもらうことがあります。
  しかし現在は、有限会社制度が廃止され、有限会社を設立することができないとのご回答を
  しております。

  有限会社に類似する株式会社を設立することが可能なのかというご質問を受けることがあります。

  その時には、株式会社を「株式譲渡制限会社」の形態で設立すれば、
  有限会社に類似する簡易な株式会社を設立することができるとのご回答をしております。

  ※ 株式譲渡制限会社とは、
    すべての株式の売買を制限する株式会社をいい、売買を制限することにより、
    会社経営にふさわしくない者を防止し、安定的な経営をすることができます。


 足立区で創業を検討している方へ 

  足立区では、あなたの夢を応援するために、以下の情報を提供しています。
  基本的な支援対象者は.創業予定の方から創業5年未満の方です。
   1.創業相談や創業に関連セミナーの開催
   2.創業のための物件の紹介や創業施設施設の提供
   3.足立区創業資金融資
   4.日本政策金融公庫の新規開業ローン
   5.優秀なビジネスプランに対する補助金
   6.特定創業支援事業を受けることのメリット

  ■足立区創業資金融資
   地域の金融機関と東京信用保証協会のご協力により、
   区内で創業する方及び創業5年未満の方に、創業資金の融資を斡旋しています。
   貸付利子と信用保証料の補助も行っています。
   足立成和信用金庫では信用保証料の利用者負担分を
   城北信用金庫では信用保証料と貸付利子の利用者負担分を
   さらに補助する制度を作り創業者の負担軽減を図っています。

  ■特定創業支援事業とは
   「特定創業支援事業」とは、区または創業支援事業者が、創業希望者を対象に、
    経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う支援です。
    特定創業支援事業の支援を受け、区が証明書を発行した方は、一般創業者よりも
    手厚い支援を受けることができます。

  ■特定創業支援事業の修了者が受けることできるのメリット
   @株式会社を設立する際の登録免許税の軽減 ※法人成りは対象外
    (資本金の0.7%→0.35%、最低税額15万円→7万5千円)
   A創業融資を受ける際の公的な保証として利用できる無担保、第三者保証人なしの
    創業関連保証の枠の拡大(1千万円→1千5百万円)
   B創業関連保証の特例の拡大(創業2ヶ月前→事業開始6ヶ月前から対象)
   C区の制度融資を受ける際、創業支援事業者による信用保証料等の上乗せ補助

  ■特定創業支援事業の修了者となる支援セミナーは下記のとおりです。
   @足立区主催の「創業セミナー・事業計画策定編(4日制)」
   A東京商工会議所足立支部主催の「あだち若手経営者ゼミナール(5日制)」
   B滝野川信用金庫主催の「創業セミナー(4日制)」

  ■日本政策金融公庫の新創業融資制度
   日本政策金融公庫 国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方
   に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」をお取り扱いしています。
   詳しい内容につきましては、下記のHPを参照してください。
   新創業融資制度(日本政策金融公庫HP)

  ■創業サポート事業(東京都)
   東京都内での女性・若者・シニアによる地域に根ざした創業を支援するものです。
   信用金庫・信用組合・地域創業アドバイザーが連携し、低利融資・事業計画アドバイス・
   創業後の経営サポートをパッケージ化して提供し、地域に根ざした創業を幅広く支援します。

   融資・支援対象者
    @女性、若者(39歳以下)、シニア(55歳以上)で、創業の計画がある者又は
     創業後1年未満の者(代表者)
    A個人事業主、株式会社、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人
    B東京都内に本店又は主たる事業所を置く創業事業であること
    C地域の需要や雇用を支える事業であること

    融資・支援条件
    @創業規模は中小企業者の範囲に合致し、大企業が実質的に経営を支配していないこと
    A公序良俗に問題のある事業、風俗営業などでないこと
    B現在かつ将来にわたって暴力団等反社会的勢力に該当しないこと
    C法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと
    ※個人で創業し、同一事業を法人化した者で、個人で創業した日から1年未満の者も
     含まれます。

    具体例
    @働くママを助ける家事代行サービス
    A地域のお年寄りを見守る介護サービス業
    B地元商店街で飲食店開業 など

    融資条件
    @融資限度額:1,500万円以内(運転資金のみは750万円以内)
    A利率(年):固定金利1%以内
    Bご返済期間:10年以内<うち据置期間3年以内>
    C担保:無担保
    ※取扱金融機関によって金額、利率、返済期間等の詳細な設定は異なります
     (上記の範囲以内)。 また、本事業と併せて取扱金融機関独自の融資を利用する場合、
     表面記載の融資条件と異なる可能性があります。

    資金の使いみち
     新たに事業を始めるため、または新たな事業開始後に必要とする設備資金・運転資金
     ※他の借入金の借換は対象となりません。

   詳しい内容につきましては、下記のHPを参照してください。
   創業サポート事業(東京都)のHP

 税理士報酬・料金・費用の事例(法人・確定申告)


 税務顧問契約に係る共通の標準料金表は次の通りです。


無料相談受付中(足立区での会社設立・法人設立をサポートする北千住の山田一成税理士事務所。)

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