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フリーランスの確定申告・税金・節税対策を実務経験が豊富な税理士事務所が懇切丁寧にサポート。低価格高品質のサービスを提供。

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トップページ → 確定申告の料金(平成27年版)→ フリーランス(確定申告・税金・節税)

フリーランス(確定申告・税金・節税)

初回の相談は無料です。
  フリーランスとして、独立開業はしてみたものの、
 個人事業主として「確定申告」をしなければならないのか不安です。
 確定申告をする場合においても、相談する相手もいないし、何をどうすれば良いのか
 わかりません。

 今回、初めて確定申告を行う予定のフリーランスの方、
 毎回、確定申告を行っているが、再度、ご確認したいフリーランスの方は必見です。
 ここでは、フリーランスの確定申告・税金・節税対策を実務経験が豊富な税理士が、
 フリーランスの方のために、確定申告の基本中の基本について説明したいと思います。

 確定申告は要点さえつかめば、意外と簡単にできるものです。



   税理士の料金の見積りに関しては、無料で査定させていただきます。
  メールをいただいてから2日以内にご回答いたします。

  平成28年度の個人の確定申告の費用・料金を記載しています。
   ■ 平成28年分の確定申告の費用・料金・報酬
   ■ 税理士報酬の事例(フリーランス)

   ご興味のある方は、ご検討の程、よろしくお願い致します。


フリーランスの確定申告・税金・節税対策を応援する税理士事務所

 新規開業に必要な届出書(フリーランス 税務)

  新規に事業を開始するときに提出する一般的な届出書(税務)は、以下のとおりです。
  届出先は、基本的には住所地等を所轄する税務署に提出します。
     ※ 国内に住所がある人は、その住所地が納税地になります。
       住所とは、生活の本拠のことです。
       生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定されます。

   1及び2の届出書は、提出期限前に必ず提出してください。
   特に、2の青色申告の承認申請書の提出を失念すると、初年度において、
   節税効果の恩恵を受けることが不可能となりますの注意が必要です。



  1.開業届出書:開業の日から1ヶ月以内。

  2.青色申告の承認申請書:
    青色申告をしようとする年の3月15日まで。
    1月16日以後に事業を開始した場合には、開業の日から2ヵ月以内。


  3.青色事業専従者給与に関する届出書:
    青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで。
    1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、
    その開業の日や専従者がいることとなった日から2ヵ月以内。

  4.給与支払事務所等の開設届出書:
    従業員を雇う場合には給与支払事業開設の日から1ヵ月以内。

  5.棚卸資産の評価方法の届出書:
    開業した日の年分の確定申告の提出期限まで。
    当該届出書の提出がない場合は、「最終仕入原価法」となります。

  6.減価償却資産の償却方法届出書:
    開業した日の年分の確定申告の提出期限まで。
    当該届出書の提出がない場合は、「定額法」となります。



 確定申告の概要(フリーランス)

  ■ 所得税は、「事業所得」・「給与所得」・「不動産所得」など
    10種類の各種所得から構成されている。主な所得は、以下のとおりです。

   @ 事業所得:個人事業主やフリーランスなどの営む事業から生じる所得
   A 給与所得:会社員・OL・アルバイトなどの給与から生じる所得
   B 不動産所得:土地建物などの不動産の貸付けから生じる所得
   C 譲渡所得:土地建物・株式などの売却した場合に生じる所得
   D 雑所得:原稿料・講演料やOL・主婦などの副業から生じる所得
     ※ 所得税の計算は、10種類の「各種所得」を合算して税額計算を行う。


  ■ 所得税の計算期間は、毎年1月1日〜12月31日
    (1年間の各種所得の金額に基づいて所得税額を計算します。)

  ■ 所得税の申告納付期限は、翌年2月16日〜3月15日

  ■ 確定申告書の提出場所は、(原則)住所地の所轄の税務署
    (国税庁のホームページ にて確認することができます。)

  ■ 所得税の納付場所:金融機関(銀行・郵便局など)、住所地の所轄の税務署

 確定申告に関連する税金の種類(フリーランス)

  ■ 所得税(毎年3月15日までに納付。)
  ■ 個人住民税(所得税を基礎に、地方公共団体が税額計算を行う。)
  ■ 国民健康保険(一部は、所得税を基礎に、地方公共団体が税額計算を行う。)
  ■ 個人事業税(所得が一定額以上の場合には、地方公共団体が税額計算を行う。)
  ■ 消費税(一定の要件に該当する場合には、原則、申告及び納付を行う。)
    ※「所得税」及び「消費税」は、
      納税者が確定申告を行い、申告期限までに申告及び納付を行います。

 事業所得の所得の計算(フリーランス)

   ■ フリーランスは、
     事業から生じた所得(事業所得=本業)について確定申告をする必要があります。
   ■ 事業所得の計算方法は、以下のとおりになります。
     事業所得の金額 = 総収入金額 − 必要経費 − (青色申告特別控除額)
   ■ 所得税の計算方法は、以下のとおりになります。
     @ 課税所得金額 = 事業所得の金額 − 所得控除額
     A 所得税の額 =(課税所得金額 × 税率)
     B 納付額 = 所得税の額 − 税額控除 − 源泉徴収税額

  ■ 用語の意味
    @ 総収入金額とは、収入金額の合計額です。
    A 必要経費とは、個人事業の収入金額に対応する部分の費用です。
    B 青色申告特別控除額は、10万円と65万円のいずれかの金額です。
    C 所得控除額とは、個人的事情や家族構成を考慮して所得の一部を免除します。
    D 税額とは、課税所得金額から「所得税額計算表」に照合して算定します。
    E 税額控除とは、所得税の額のうち一部を免除します。
    F 源泉所得税額とは、所得税の額の前払い分です。

 平成26年1月からの記帳・帳簿等の保存制度(フリーランス)

   ■ 対象となる個人(フリーランス)の方
    個人(フリーランス)の白色申告の方で事業や不動産貸付等を行う全ての方は、
    平成26年1月から記帳と帳簿書類の保存が必要です。

  ※ 所得税及び復興特別所得税の申告が必要ない方も、記帳・帳簿等の保存制度
    の対象となります。


  ■ 記帳する内容について
   @ 売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、
    ・取引の年月日
    ・売上先・仕入先その他の相手方の名称
    ・取引金額
    ・日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。

   A 記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく
     日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいこと
     になっています。


 ■ 記帳等の保存について
   収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や
   受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。
   @ 帳簿の保存期間
    ・収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿)→ 7年
    ・業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿) → 5年

   A 書類の保存期間
    ・決算に関して作成した棚卸表その他の書類 → 5年
    ・業務に関して作成し、又は
     受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類 → 5年


 青色申告の手続き方法について(フリーランス)

(Q)個人事業を「本業」とする場合の手続きはどうすればよいのか?
(A)
 1.個人事業を本業とする場合には、個人事業を開始した日から1ヵ月以内
  「個人事業の開業届出書」を住所地の所轄の税務署に提出しなければならない。

 2.確定申告の申告方法には、「白色申告」と「青色申告」の2種類の方法があります。
  @ 税務署に「青色申告承認申請書」を提出していない場合には「白色申告」です。
  A 税務署に「青色申告承認申請書」を提出している場合には「青色申告」です。

 「青色申告承認申請書」の提出期限
  @ その年の1月15日以前に、新たに事業を開始した場合には、
    その開始の日の属する年の3月15日まで。
  A その年の1月16日以後に、新たに事業を開始した場合には、
    その開始の日から2ヵ月以内。
  (例)H26.4.9にフリーランスとして事業を開始する場合 → H26.6.8までに提出
  B 白色申告者が当年度から青色申告の承認を受けようとする場合には、
    承認を受けようとする年の3月15日まで。
  (例)「白色申告者」が平成26年から「青色申告者」となる場合
      → H26.3.15までに提出

 事業所得に損失が生じた場合(フリーランス)

(Q)今年の6月までは、会社員として働いていましたが、7月からフリーランスとして
   独立開業(青色申告者)しました。
   しかし、当初の事業計画どおりに売上が伸びず、今年の所得は赤字でした。
   この場合には、確定申告をする必要はないのでしょうか。教えてください。

(A)
   基本的には、確定申告をした方が節税につながる可能性はあります。
   今回の場合、事業所得(フリーランス)の計算上生じた損失の金額は、
   会社員として働いていた給与所得と通算することができます。

   会社員時代に納めていた源泉所得税の還付を受けることができるかもしれません。


  青色申告者の場合には、
  上記の通算をしても、控除しきれない部分の金額が生じたときは、
  その損失額を翌年以後3年間にわたって繰越して、各年分の所得金額から控除
  することができます。

  損失が生じた年分の確定申告書を提出期限までに提出する必要があります。


新規開業に必要な届出書(フリーランス 雇用及び社会保険)

 新規に事業を開始するときの一般的な雇用・社会保険関係の届出書は以下のとおりです。

  1.公共職業安定所(ハローワーク)関係の届出書:雇用保険
    常時雇用する従業員が1人以上いる場合には、適用事業所となります。
    @ 適用事業所設置届出書:適用事業所となってから10日以内。
    A 被保険者資格取得届:従業員を雇った日の翌月の10日まで。

  2.年金事務所(日本年金機構)関係の届出書:
    常時5人以上の従業員を雇用する事務所は強制加入。
   (飲食・娯楽・サービス業などは任意加入)。5人未満は任意加入。
    健康保険及び厚生年金保険の届出期間
    @ 新規適用届:5日以内  A 新規適用事務所現況書:5日以内
    B 被保険者資格取得届:5日以内 C 被扶養者届:5日以内

  3.労働基準監督署関係の届出書:
    常時雇用する従業員が1人以上いる場合には、適用となります。
    従業員を10人以上雇用すると「就業規則届」が必要となります。
    @ 労働保険関係成立届:適用事業所となってから10日以内。
    A 適用事業報告:遅滞なく B就業規則届:遅滞なく


  個人事業においても、
  正社員を雇用する場合には上記の届出書を作成する必要があります。
  正社員を雇用する予定の個人事業主は、
  雇用保険・健康保険・厚生年金保険の3つの法定費用についても十分に検討する
  必要があると思います。


 小規模企業共済の加入の検討

 (Q)フリーランスとして個人事業経営していますが、
    「小規模企業共済」に加入することができますか、教えてください。

 (A)「小規模企業共済」とは、小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や
     会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、
     それまで積み立てた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。



  フリーランスの個人事業経営者の加入要件
   @ フリーランスを営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主
     または、法人(会社など)の役員
   A 小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者
     (個人事業主1人につき2人まで)

  フリーランスの個人事業経営者でも加入することができない場合
   @ サラリーマンなどの給与所得者が副業で個人事業を行っている場合
     ※主たる事業が会社員であり、小規模企業者に該当しないためです。
   A 直接営利を目的としない法人の役員の方。
   B 「中小企業退職金共済制度(中退共)」、「建設業退職金共済制度」、
     「清酒製造業退職金共済制度」、「林業退職金共済制度」の被加入者の方。

  掛金の取扱い
   掛金月額は、1,000円〜70,000円の範囲内で自由に選択できます。
   加入後も掛金月額を変更することができ、支払方法も「月払い」、「半年払い」、
   「年払い」から選択できます。

  税法上の取扱い
   小規模企業共済の掛金を支払った場合、その支払をした年分の個人の所得から
   「小規模企業共済等掛金控除」として、全額を控除することができます。

  共済金の受取りの取扱い
   共済金は、加入後6ヶ月以降における廃業や退職などの事由が生じた場合、
   掛金の納付月数を基準として法令で定められた額を受取ることができます。
   満65歳以上で15年以上掛金を納付した場合、
   事業を継続していても共済金を受取ることができます。
   共済金の受取方法は「一括」、「分割」、「一括と分割の併用」を選択できます。

  共済金の税法上の取扱い
   @ 「一括」の場合には、「退職所得」として取扱います。
   A 「分割」の場合には、「雑所得(公的年金等)」として取扱います。 

  「小規模企業共済制度」の具体的な内容は、以下のHPを参照してください。
   小規模企業共済制度(中小機構HP)

 経営セーフティ共済の加入の検討

 (Q)副業ではなく本業で個人事業の経営していますが、
    「経営セーフティ共済」に加入することができますか、教えてください。

 (A)「経営セーフティ共済」とは、取引先の事業者が倒産し、売掛金債権等が回収
     困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度です。
    「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。



  フリーランス経営者の加入要件(個人事業主)
   1年以上継続して個人事業を行っている方でかつ従業員数が300人以下の方が
   対象となります。

  掛金の取扱い
   掛金月額は、5,000円〜200,000円の範囲内(5千円単位)で自由に
   選択できます。
   加入後も掛金月額を変更することも可能です(一定の要件があります。)
   支払方法も「月払い」、「前納(一括納付)」から選択することができます。

  税法上の取扱い
   セーフティ共済の掛金を支払った場合、
   その支払をした年分の事業所得の必要経費に算入することができます。
   ※事業所得以外の収入(不動産所得等)は掛金の必要経費の算入が認められない
    ため注意が必要となります。

  貸付けが受けられる条件・貸付金額
   取引先事業者が倒産して売掛金債権等が回収困難となった場合に貸付けが受けら
   れます。取引停止処分や私的整理等は対象となりますが、夜逃げは対象外となり
   ますので注意が必要となります。
   貸付けが受けられる金額は、「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総
   額の10倍に相当する額(最高8,000万円)」のいずれか少ない額となります。

  解約と解約手当金の取扱い
   共済契約の解約には、
   @任意解約:契約者が任意に行う解約
   A機構解約:契約者が一定期間の掛金の滞納や不正行為などが発覚した場合、
         機構が行う解約
   Bみなし解約:契約者が死亡等した場合、その時点でおいて解約したものとする

   解約手当金とは、掛金を12ヶ月分以上納付した方に支給されるものです。
   掛金の納付された月数に応じて、掛金総額に一定の率を乗じて計算した額が支給
   されます。

  自己都合の任意解約の場合
   @12ヶ月分以上の掛金を納付している場合には、最低80%以上の解約手当金
    が受取れます。
   A40ヶ月分以上の掛金を納付している場合には、掛金総額の全額を解約手当金
    として受取れます。

  解約手当金は、支給を受けた年分の事業所得の雑収入として算入する必要があります。

  「経営セーフティ共済制度」の具体的な内容は、以下のHPを参照してください。
    経営セーフティ共済制度(中小機構HP)


 税理士報酬・料金・費用の事例(個人顧問契約・確定申告)


 税務顧問契約に係る共通の標準料金表は次の通りです。


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