初回のご相談は無料。会社設立後・個人事業後に必要な届出を記載しております。足立区北千住の山田一成税理士事務所。
電話でのお問い合わせは03-5284-9683
ｍａｉｌ：hp@office-kyamada.com
トップページ → 起業・会社設立を検討 → 会社設立後・個人事業後に必要な届出
更新日：令和5年 4月23日
初回の相談は無料です。
税理士の料金の見積りに関しては、無料で査定させていただきます。
メールをいただいてから２日以内にご回答いたします。
事業開始後に必要な届出書に興味のある方は以下をクリック。
１． 新規開業に必要な届出書（会社 税務）
２． 新規開業に必要な届出書（会社 雇用及び社会保険）
３． 会社設立後に発生する一般的な税金及び費用
４． 新規開業に必要な届出書（個人事業主 税務）
５． 新規開業に必要な届出書（個人事業主 雇用及び社会保険）
６． 税理士報酬（開業３年以内の法人）
７． 税理士報酬（一般社団法人の初年度）
８． 税理士報酬（年１回の確定申告）
【１】所轄税務署関係の届出書及び届出期間
１．法人設立届出書：会社設立の日から２ヵ月以内。
※ 定款等の写しや登記事項証明書などの添付書類が必要です。
２．青色申告承認申請書：
① 会社設立の日から３ヵ月を経過した日
② その事業年度終了の日
③ ①と②のうちいずれか早い日の前日まで。
３．給与支払事務所等の開設届出書：会社設立の日から１ヵ月以内。
４．棚卸資産の評価方法の届出書：設立第１期の確定申告の提出期限まで。
※ 当該届出書の提出がない場合「最終仕入原価法」となります。
５．減価償却資産の償却方法の届出書：設立第１期の確定申告の提出期限まで。
※ 当該届出書の提出がない場合「定率法」となります。
【２】 都税事務所関係の届出書及び届出期間
事業開始等申告書：会社設立の日から１５日以内。
※ 定款等の写しや登記事項証明書などの添付書類が必要です。
１．公共職業安定所（ハローワーク）関係の届出書：雇用保険
常時雇用する従業員が１人以上いる場合には、適用事業所となります。
① 適用事業所設置届出書：適用事業所となってから１０日以内。
② 被保険者資格取得届：従業員を雇った日の翌月の１０日まで。
２．年金事務所（日本年金機構）関係の届出書：
法人事務所は強制加入。
健康保険及び厚生年金保険の届出期間
① 新規適用届：５日以内 ② 新規適用事務所現況書：５日以内
③ 被保険者資格取得届：５日以内 ④ 被扶養者届：５日以内
３．労働基準監督署関係の届出書：
常時雇用する従業員が１人以上いる場合には、適用となります。
従業員を１０人以上雇用すると「就業規則届」が必要となります。
① 労働保険関係成立届：適用事業所となってから１０日以内。
② 適用事業報告：遅滞なく ③就業規則届：遅滞なく
正社員を雇用する場合には上記の届出書を作成する必要があります。
正社員を雇用する予定の会社は、
雇用保険・健康保険・厚生年金保険の３つの法定費用についても
十分に検討する必要があると思います。
１．法人税
２．法人事業税
３．法人住民税（赤字の場合においても最低７万円を納付することになります。）
４．消費税
５．源泉所得税
６．雇用保険・社会保険（健康保険・厚生年金保険）
７．税理士などに支払う顧問料報酬
届出先は、基本的には住所地等を所轄する税務署に提出します。
※ 国内に住所がある人は、その住所地が納税地になります。
住所とは、生活の本拠のことです。
生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定されます。
１．開業届出書：開業の日から１ヶ月以内。
２．青色申告の承認申請書：
青色申告をしようとする年の３月１５日まで。
１月１６日以後に事業を開始した場合には、開業の日から２ヵ月以内。
３．青色事業専従者給与に関する届出書：
青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の３月１５日まで。
１月１６日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、
その開業の日や専従者がいることとなった日から２ヵ月以内。
４．給与支払事務所等の開設届出書：
従業員を雇う場合には給与支払事業開設の日から１ヵ月以内。
５．棚卸資産の評価方法の届出書：
開業した日の年分の確定申告の提出期限まで。
当該届出書の提出がない場合は、「最終仕入原価法」となります。
６．減価償却資産の償却方法届出書：
開業した日の年分の確定申告の提出期限まで。
当該届出書の提出がない場合は、「定額法」となります。
１及び２の届出書は提出期限前に必ず提出してください。
特に２の青色申告の承認申請書の提出を失念すると、初年度において、
節税効果の恩恵を受けることが不可能となりますの注意が必要です。
１．公共職業安定所（ハローワーク）関係の届出書：雇用保険
常時雇用する従業員が１人以上いる場合には、適用事業所となります。
① 適用事業所設置届出書：適用事業所となってから１０日以内。
② 被保険者資格取得届：従業員を雇った日の翌月の１０日まで。
２．年金事務所（日本年金機構）関係の届出書：
常時５人以上の従業員を雇用する事務所は強制加入。
（飲食・娯楽・サービス業などは任意加入）。５人未満は任意加入。
健康保険及び厚生年金保険の届出期間
① 新規適用届：５日以内 ② 新規適用事務所現況書：５日以内
③ 被保険者資格取得届：５日以内 ④ 被扶養者届：５日以内
３．労働基準監督署関係の届出書：
常時雇用する従業員が１人以上いる場合には、適用となります。
従業員を１０人以上雇用すると「就業規則届」が必要となります。
① 労働保険関係成立届：適用事業所となってから１０日以内。
② 適用事業報告：遅滞なく ③就業規則届：遅滞なく
個人事業においても、
正社員を雇用する場合には上記の届出書を作成する必要があります。
正社員を雇用する予定の個人事業主は、
雇用保険・健康保険・厚生年金保険の３つの法定費用についても
十分に検討する必要があると思います。
更新日：令和5年 4月23日
会社設立後・個人事業後に必要な届出足立区北千住の税理士事務所
初回の相談は無料です。
税理士の料金の見積りに関しては、無料で査定させていただきます。
メールをいただいてから２日以内にご回答いたします。
会社設立後・個人事業後に必要な届出
事業開始後に必要な届出書に興味のある方は以下をクリック。
１． 新規開業に必要な届出書（会社 税務）
２． 新規開業に必要な届出書（会社 雇用及び社会保険）
３． 会社設立後に発生する一般的な税金及び費用
４． 新規開業に必要な届出書（個人事業主 税務）
５． 新規開業に必要な届出書（個人事業主 雇用及び社会保険）
６． 税理士報酬（開業３年以内の法人）
７． 税理士報酬（一般社団法人の初年度）
８． 税理士報酬（年１回の確定申告）
新規開業に必要な届出書（会社 税務）
会社を設立した場合に提出する一般的な届出書（税務）は以下のとおりです。【１】所轄税務署関係の届出書及び届出期間
１．法人設立届出書：会社設立の日から２ヵ月以内。
※ 定款等の写しや登記事項証明書などの添付書類が必要です。
２．青色申告承認申請書：
① 会社設立の日から３ヵ月を経過した日
② その事業年度終了の日
③ ①と②のうちいずれか早い日の前日まで。
３．給与支払事務所等の開設届出書：会社設立の日から１ヵ月以内。
４．棚卸資産の評価方法の届出書：設立第１期の確定申告の提出期限まで。
※ 当該届出書の提出がない場合「最終仕入原価法」となります。
５．減価償却資産の償却方法の届出書：設立第１期の確定申告の提出期限まで。
※ 当該届出書の提出がない場合「定率法」となります。
１及び２の届出書は提出期限前に必ず提出してください。
特に、２の青色申告承認申請書の提出を失念すると、初年度において、
節税効果の恩恵を受けることが不可能となりますの注意が必要です。
特に、２の青色申告承認申請書の提出を失念すると、初年度において、
節税効果の恩恵を受けることが不可能となりますの注意が必要です。
【２】 都税事務所関係の届出書及び届出期間
事業開始等申告書：会社設立の日から１５日以内。
※ 定款等の写しや登記事項証明書などの添付書類が必要です。
新規開業に必要な届出書（会社 雇用及び社会保険）
会社を設立した場合の一般的な雇用・社会保険関係の届出書は以下のとおりです。１．公共職業安定所（ハローワーク）関係の届出書：雇用保険
常時雇用する従業員が１人以上いる場合には、適用事業所となります。
① 適用事業所設置届出書：適用事業所となってから１０日以内。
② 被保険者資格取得届：従業員を雇った日の翌月の１０日まで。
２．年金事務所（日本年金機構）関係の届出書：
法人事務所は強制加入。
健康保険及び厚生年金保険の届出期間
① 新規適用届：５日以内 ② 新規適用事務所現況書：５日以内
③ 被保険者資格取得届：５日以内 ④ 被扶養者届：５日以内
３．労働基準監督署関係の届出書：
常時雇用する従業員が１人以上いる場合には、適用となります。
従業員を１０人以上雇用すると「就業規則届」が必要となります。
① 労働保険関係成立届：適用事業所となってから１０日以内。
② 適用事業報告：遅滞なく ③就業規則届：遅滞なく
正社員を雇用する場合には上記の届出書を作成する必要があります。
正社員を雇用する予定の会社は、
雇用保険・健康保険・厚生年金保険の３つの法定費用についても
十分に検討する必要があると思います。
会社設立後に発生する一般的な税金及び費用
会社を設立した場合に発生する一般的な税金及び費用は以下のとおりになります。１．法人税
２．法人事業税
３．法人住民税（赤字の場合においても最低７万円を納付することになります。）
４．消費税
５．源泉所得税
６．雇用保険・社会保険（健康保険・厚生年金保険）
７．税理士などに支払う顧問料報酬
新規開業に必要な届出書（個人事業主 税務）
新規に事業を開始するときに提出する一般的な届出書（税務）は、以下のとおりです。届出先は、基本的には住所地等を所轄する税務署に提出します。
※ 国内に住所がある人は、その住所地が納税地になります。
住所とは、生活の本拠のことです。
生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定されます。
１．開業届出書：開業の日から１ヶ月以内。
２．青色申告の承認申請書：
青色申告をしようとする年の３月１５日まで。
１月１６日以後に事業を開始した場合には、開業の日から２ヵ月以内。
３．青色事業専従者給与に関する届出書：
青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の３月１５日まで。
１月１６日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、
その開業の日や専従者がいることとなった日から２ヵ月以内。
４．給与支払事務所等の開設届出書：
従業員を雇う場合には給与支払事業開設の日から１ヵ月以内。
５．棚卸資産の評価方法の届出書：
開業した日の年分の確定申告の提出期限まで。
当該届出書の提出がない場合は、「最終仕入原価法」となります。
６．減価償却資産の償却方法届出書：
開業した日の年分の確定申告の提出期限まで。
当該届出書の提出がない場合は、「定額法」となります。
１及び２の届出書は提出期限前に必ず提出してください。
特に２の青色申告の承認申請書の提出を失念すると、初年度において、
節税効果の恩恵を受けることが不可能となりますの注意が必要です。
新規開業に必要な届出書（個人事業主 雇用及び社会保険）
新規に事業を開始するときの一般的な雇用・社会保険関係の届出書は以下のとおりです。１．公共職業安定所（ハローワーク）関係の届出書：雇用保険
常時雇用する従業員が１人以上いる場合には、適用事業所となります。
① 適用事業所設置届出書：適用事業所となってから１０日以内。
② 被保険者資格取得届：従業員を雇った日の翌月の１０日まで。
２．年金事務所（日本年金機構）関係の届出書：
常時５人以上の従業員を雇用する事務所は強制加入。
（飲食・娯楽・サービス業などは任意加入）。５人未満は任意加入。
健康保険及び厚生年金保険の届出期間
① 新規適用届：５日以内 ② 新規適用事務所現況書：５日以内
③ 被保険者資格取得届：５日以内 ④ 被扶養者届：５日以内
３．労働基準監督署関係の届出書：
常時雇用する従業員が１人以上いる場合には、適用となります。
従業員を１０人以上雇用すると「就業規則届」が必要となります。
① 労働保険関係成立届：適用事業所となってから１０日以内。
② 適用事業報告：遅滞なく ③就業規則届：遅滞なく
個人事業においても、
正社員を雇用する場合には上記の届出書を作成する必要があります。
正社員を雇用する予定の個人事業主は、
雇用保険・健康保険・厚生年金保険の３つの法定費用についても
十分に検討する必要があると思います。
税理士報酬・料金・費用の事例（法人・確定申告）
税務顧問契約に係る共通の標準料金表は次の通りです。
