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会社設立・法人設立の基本的な事項について記載しております。足立区北千住の山田一成税理士事務所。

電話でのお問い合わせは03-5284-9683

mail:hp@office-kyamada.com

会社設立・法人設立をサポートする足立区北千住の山田一成税理士事務所/初回の相談は無料










  初回の相談は無料です。
    税理士の料金の見積りに関しては、無料で査定させていただきます。
    メールをいただいてから2日以内にご回答いたします。
    平成29年度の個人の確定申告の費用・料金を記載しています。
    ご興味のある方は、ご検討の程、よろしくお願い致します。
     ■ 平成29年分の確定申告の費用・料金・報酬



無料相談受付中(会社設立・法人設立を応援する足立区北千住の山田一成税理士事務所)


 個人起業前/会社設立前に検討すべきこと

 個人起業や会社設立を実現させるには、様々な困難が待ち構えていると思います。
 そこで、現段階において自分自身がどのような状況にあるのか客観的に把握する必要
 があると思います。
  例えば、
   @ 起業へのモチベーションはありますか?
   A 家族や兄弟など周りの人達の協力を得ることができますか?
   B 起業に対して情報や助言をしてくれる相談相手はいますか?
   C 起業予定の業界知識や商品知識・経験がありますか?
   D 起業するための自己資金の準備は整っていますか?

  最低限、以上のことが把握できないのであれば、
  もう一度、起業について考え直す必要があると個人的に思います。
  個人起業や会社設立に関する情報を当該ホームページに記載しておりますので、
  ご興味のある方は拝見してください。よろしくお願いいたします。


 会社設立(法人設立)をご検討している方へ

記帳代行を検討している方へ朗報(会社設立・法人設立を応援する足立区北千住の山田一成税理士事務所) 現在の我が国においては、資本金1円以上を出資すれば、
 誰でも簡単に会社を設立することができます。
 会社設立が簡単になったとはいえ、安易に会社を設立し、起業すること
         が本当に正しいのか、もう一度検討する必要があると思います。

 例えば、1人で起業しているカメラマンやデザイナー・セラピストなどは、
 個人所得が高額の場合を除き、果たして会社を設立することが良いのでしょうか。

 会社の設立を検討している方は、会社の設立から開業までのスケジュールを計画し、
 万全な態勢で望むことが重要です。事業の発展を第一の目標とし、過度の節税に重点を
 置き、健全な経営に支障を来さないように心掛けることも重要です。
 ご依頼主に不利益にならないように、アドバイスをすることを重視しております。


 合同会社の設立をご検討している方へ

電話・メールにてご連絡ください。(会社設立・法人設立を応援する足立区北千住の山田一成税理士事務所)  現在においても、ごく稀に有限会社を設立したいとのお問い合わせを
 もらうことがあります。しかし現在は、有限会社制度が廃止され、
 有限会社を設立することができないとのご回答をしております。


 有限会社に類似する株式会社を設立することはできないのかというご質問を受けること
 があります。株式会社を「株式譲渡制限会社」の形態で設立すれば、有限会社に類似する
 簡易な株式会社を設立することができるとのご回答をしております。
  ※ 株式譲渡制限会社とは、
    すべての株式の売買を制限する株式会社をいい、売買を制限することにより、
    会社経営にふさわしくない者を防止し安定的な経営をすることができます。


 開業前の節税対策

お見積りの提出・ご検討(会社設立・法人設立を応援する足立区北千住の山田一成税理士事務所)  個人事業や法人を設立する前に発生する費用を、その支出の内容を把握
 するために、請求書や領収書などの書類を整理し、管理することが重要
 となります。個人事業や法人設立前の費用を漏れなく管理することが
         節税対策の第1歩となります。


 個人事業から法人への検討(法人成り)

相談やご質問のご回答は迅速に対応(足立区北千住の山田一成税理士事務所) 法人成りとは、個人事業を廃止して法人(株式会社や合同会社など。)
 を設立することをいいます。




 青色申告の基本中の基本(個人事業主)

お客様との打ち合わせ(会社設立・法人設立を応援する足立区北千住の山田一成税理士事務所) わが国の所得税は、納税者が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく
 計算し納税する、申告納税制度を採用しております。
 1年間に生じた所得金額を正しく計算し申告するためには、
 収入金額や必要経費に関する日々の取引状況を記帳する必要があります。
 さらに、取引に関する書類などを保存しておく必要があります。
 一定の水準の記帳を行い、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、
 所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる青色申告の制度があります。


 個人起業開始後に必要な届出書

  個人事業主に必要な届出書に興味のある方は以下をクリックしてください。


 会社設立後に必要な届出書

  会社設立後に必要な届出書に興味のある方は以下をクリックしてください。


 新規事業資金の融資案内

  日本政策金融公庫のご利用の一般的な流れは以下のとおりになります。
  詳しい内容については以下のHPを参照してください。
  新規事業資金の融資案内のHP


     1.ご相談
     2.お申込みの方法
     3.ご面接
     4.ご融資
     5.ご返済



 足立区で創業を検討している方へ 

  足立区では、あなたの夢を応援するために、以下の情報を提供しています。
  基本的な支援対象者は.創業予定の方から創業5年未満の方です。
    1.創業相談や創業に関連セミナーの開催
    2.創業のための物件の紹介や創業施設施設の提供
    3.足立区創業資金融資
    4.日本政策金融公庫の新規開業ローン
    5.優秀なビジネスプランに対する補助金
    6.特定創業支援事業を受けることのメリット


  ■足立区創業資金融資
   地域の金融機関と東京信用保証協会のご協力により、
   区内で創業する方及び創業5年未満の方に、創業資金の融資を斡旋しています。
   貸付利子と信用保証料の補助も行っています。
   足立成和信用金庫では信用保証料の利用者負担分を
   城北信用金庫では信用保証料と貸付利子の利用者負担分を
   さらに補助する制度を作り創業者の負担軽減を図っています。


  ■特定創業支援事業とは
   「特定創業支援事業」とは、区または創業支援事業者が、創業希望者対象に、
   経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う支援です。
   特定創業支援事業の支援を受け、区が証明書を発行した方は、
   一般創業者よりも手厚い支援を受けることができます。


  ■特定創業支援事業の修了者が受けることできるのメリット
   @株式会社を設立する際の登録免許税の軽減 ※法人成りは対象外
    (資本金の0.7%→0.35%、最低税額15万円→7万5千円)
   A創業融資を受ける際の公的な保証として利用できる無担保、
    第三者保証人なしの創業関連保証の枠の拡大(1千万円→1千5百万円)
   B創業関連保証の特例の拡大(創業2ヶ月前→事業開始6ヶ月前から対象)
   C区の制度融資を受ける際、創業支援事業者による信用保証料等の上乗せ補助

  ■特定創業支援事業の修了者となる支援セミナーは下記のとおりです。
   @足立区主催の「創業セミナー・事業計画策定編(4日制)」
   A東京商工会議所足立支部主催の「あだち若手経営者ゼミナール(5日制)」
   B滝野川信用金庫主催の「創業セミナー(4日制)」


  ■日本政策金融公庫の新創業融資制度
   日本政策金融公庫 国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して
   間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」をお取り
   扱いしています。
   詳しい内容につきましては、下記のHPを参照してください。
   新創業融資制度(日本政策金融公庫HP)


  ■創業サポート事業(東京都)
   東京都内での女性・若者・シニアによる地域に根ざした創業を支援しています。
   信用金庫・信用組合・地域創業アドバイザーが連携し、低利融資・事業計画
   アドバイス・創業後の経営サポートをパッケージ化して提供し、地域に根ざした
   創業を幅広く支援します。

   融資・支援対象者
    @女性、若者(39歳以下)、シニア(55歳以上)で、創業の計画がある者
     又は創業後1年未満の者(代表者)
    A個人事業主、株式会社、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人
    B東京都内に本店又は主たる事業所を置く創業事業であること
    C地域の需要や雇用を支える事業であること

    融資・支援条件
    @創業規模は中小企業者の範囲に合致し、大企業が実質的に経営を支配して
     いないこと
    A公序良俗に問題のある事業、風俗営業などでないこと
    B現在かつ将来にわたって暴力団等反社会的勢力に該当しないこと
    C法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと
    ※個人で創業し、同一事業を法人化した者で、個人で創業した日から1年未満
     の者も含まれます。

    具体例
    @働くママを助ける家事代行サービス
    A地域のお年寄りを見守る介護サービス業
    B地元商店街で飲食店開業 など

    融資条件
    @融資限度額:1,500万円以内(運転資金のみは750万円以内)
    A利率(年):固定金利1%以内
    Bご返済期間:10年以内<うち据置期間3年以内>
    C担保:無担保
     ※取扱金融機関によって金額、利率、返済期間等の詳細な設定は異なります
     (上記の範囲以内)。 また本事業と併せて取扱金融機関独自の融資を利用
     する場合、表面記載の融資条件と異なる可能性があります。

   資金の使いみち
    新たに事業を始めるため、または新たな事業開始後に必要とする
    設備資金・運転資金となります。※他の借入金の借換は対象となりません。

   詳しい内容につきましては、下記のHPを参照してください。
   創業サポート事業(東京都)のHP



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