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インターネット広告収入に関する基本的な確定申告(個人事業主)の税金及び節税について記載。足立区北千住の山田一成税理士事務所。

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インターネット広告収入の確定申告(税金)足立区北千住の山田一成税理士事務所

 初回の相談は無料です。
  インターネット広告取引者から下記のような質問を受けることがあります。
  個人事業主として独立開業してみたものの、「確定申告」をしなければならないのか
  不安です。確定申告をする場合においても、相談する相手もいないし、
  何をどうすれば良いのかわからないとのご質問を受けることがあります。

  ■ インターネット広告取引は、
    無店舗による事業形態であり、その把握が困難となるため、
    税務申告を行わない者が他の業界と比較し、多数存在しています。
    近年においては、国税局もあらゆる資料情報を収集・分析し、
    積極的に税務調査を実施しています。

  ■ 平成24年のインターネット広告取引者の実施調査の結果は、
    1件当たりの申告漏れ所得金額は、562万円です。

  ここでは、インターネット広告における特有の収入や経費について
  ご説明させていただき、少しでもお役に立てば良いと考えております。




   税理士の料金の見積りに関しては、無料で査定させていただきます。
   メールをいただいてから2日以内にご回答いたします。

   平成28年度の個人の確定申告の費用・料金を記載しています。
   ご興味のある方は、ご検討の程、よろしくお願い致します。
    ■ 平成28年分の確定申告の費用・料金・報酬
    ■ 税理士報酬の事例



インターネット広告収入に関する基本的な確定申告(個人事業主)の税金及び節税について記載。足立区北千住の山田一成税理士事務所。

 インターネット広告の税務・税金・節税


  平成27年10月1日からの適用開始
  国内外のデジタルコンテンツの発信等のサービスに係る消費税の課税関係の見直し
  アドセンス(AdSense)の広告配信サービスの消費税の取扱いについて

  ■ インターネット広告の収入金額
  ■ インターネット広告の収入金額に該当しないもの(主なもの)
  ■ 書類の保存義務(収入金額)
  ■ インターネット広告の必要経費
  ■ インターネット広告の必要経費に該当しないもの(主なもの)
  ■ 書類の保存義務(必要経費)
  ■ インターネット広告を「副業」とする場合
  ■ 会社員からのご質問(ネット広告を副業としているケース)
  ■ 小規模企業共済の加入の検討
  ■ 経営セーフティ共済の加入の検討


    インターネット事業の法人化について、こちらのHPを参照してください。
       ■ 法人設立を応援する税理士事務所
       ■ 合同会社を応援する税理士事務所

    青色申告等について、ご興味のある方は、こちらのHPを参照してください。
       ■ 青色申告の基本中の基本(個人事業主)
       ■ フリーランスのための確定申告の概要(基本)

    当事務所の税理士報酬・事例・お客様の声は、こちらのHPを参照してください。
       ■ 税理士報酬の標準料金規定
       ■ 税理士報酬・料金・費用の事例
       ■ お客様の声


国内外のデジタルコンテンツの発信等のサービスに係る消費税の課税関係の見直し


 GoogleやAmazonなどの国外事業者からのコンテンツの発信等のサービスについては、
 これまでは、消費税は、課税されていませんでした。
 平成27年10月1日からは、国外事業者からのコンテンツの発信等のサービスについて
 も消費税が課税されますので注意が必要となります

 消費税法では、「電気通信利用役務の提供」と呼んでいます。

 電気通信利用役務の提供に該当する取引は、対価を得て行われる下記の取引になります。
  ■インターネット等を通じて行われる電子書籍・電子新聞・音楽・映像・ソフトウェア
   (ゲームなどの様々なアプリケーションを含む。)の配信
  ■顧客に、クラウド上のソフトウェアやデータベースを利用させるサービス
  ■顧客に、クラウド上で顧客の電子データの保存を行う場所の提供を行うサービス
  ■インターネット等を通じた広告の配信・掲載
  ■インターネット上のショピングサイト・オークションサイトを利用させるサービス
   (商品の掲載料金等)
  ■インターネット上でゲームソフト等を販売する場所を利用させるサービス
  ■インターネットを介して行う宿泊予約、飲食店予約サイト
   (宿泊施設、飲食店等を経営する事業者から掲載料等を徴するもの)
  ■インターネットを介して行う英会話教室

  電気通信利用役務の提供に該当する取引の具体例としては、
   @Kindleやkoboなどの電子書籍
   Aitunesなどの音楽配信
   BDropboxやGoogleDriveなどのクラウドストレージ
   CGoogleAdwordsなどのネット広告

  国内外のデジタルコンテンツの発信等のサービスに係る消費税の課税関係の見直し
  の制度の仕組みや留意点などについて、
  国税庁が公表している「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等」
  に関するリーフレット、Q&Aを参照してください。

  「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等」(国税庁HP)


 アドセンス(AdSense)の広告配信サービスの消費税の取扱いについて


  平成27年10月1日以降のアドセンスの消費税の取扱いが変わります。
  現在は、アドセンスの広告配信サービスの提供は、日本のグーグル株式会社ではなく、
  アイルランドの会社「Google Ireland Limited」が広告配信サービスを提供しています。
  (利用規約を参照。)

  そのため、消費税の課税区分については、
   ・平成27年9月30日までは「国内取引(輸出免税取引)」
   ・平成27年10月1日以降は「国外取引(不課税取引)」となります。

  消費税の課税事業者の方は、消費税の区分が変更になりますので注意が必要となります。
  消費税の納税義務の判定については、「不課税取引」は対象外となりますので、
  こちらも注意が必要となります。


 インターネット広告の総収入金額


  ■ インターネット広告の総収入金額は、収入金額の合計額をいいます。
    インターネット広告の収入金額のうち、主なものは以下のとおりになります。
     @ バナー広告収入
     A コンテンツターゲティング広告収入
     B メール広告収入
     C 検索エンジン広告収入
     D モバイル広告収入
     E インターネット広告に関連するワークショップやセミナー収入 など

  ■ インターネット広告収入を売上高(収入金額)に計上するタイミングは、
    インターネット広告収入が入金された日ではなく、
    インターネット広告収入が確定した日に計上します。

  ■ 例えば、インターネット広告収入の入金日が平成26年4月15日でも、
    その入金された金額が、
    平成26年3月分に確定したインターネット広告収入の場合には、
    売上高の計上時期は、平成26年3月になりますので注意してください。


 インターネット広告の収入金額に該当しないもの(主なもの)

 ■ 普通預金の利子(「利子所得」に該当し、税引後の金額が入金されます。)
 ■ 原稿料・講演料(「雑所得」に該当。)
 ■ 自動車などの固定資産の売却収入(基本的には「譲渡所得」に該当。)
 ■ 不動産の賃貸収入(「不動産所得」に該当。)

 書類の保存義務(収入金額)

 ■ 収入金額を証明するために、契約書(控)・領収書(控)などの書類を保存。
    ※ 1取引当たりの金額が5万円以上で100万円以下の場合には、
      200円の収入印紙を貼付し消印します。

 ■ 「平成26年4月1日以降」の領収書の収入印紙の貼付は、3万円以上ではなく、
    5万円以上になりますので注意が必要です。

 ■ 書類の保存義務期間は、原則7年(重要)です。

 インターネット広告の必要経費

   インターネット広告の必要経費は、
   インターネット広告の収入金額に対応する部分の費用をいいます。

   インターネット広告の必要経費のうち、主なものは以下のとおりになります。
    @ 取材費           A コンテンツ商材費
    B コンテンツ制作代行費    C レンタルサーバー代
    D HP作成料・広告料     E ネット広告関連本
    F セミナー・交流会参加費   G ネット広告関連の協会の会費
    H 地代家賃(事業用部分)   I チラシ・名刺作成・印刷費
    J 交通費           K 減価償却費
    L 消耗品・備品類(10万円未満)
    M 水道光熱費のうち事業用部分
    N 携帯電話などの通信料のうち事業用部分 など

 インターネット広告の必要経費に該当しないもの(主なもの)

    @ 生活費
    A 所得税・個人住民税
    B 国民健康保険・国民年金(「所得控除」に該当。)
    C 医療費・生命保険料・地震保険など(「所得控除」に該当。)
    D 住宅借入金等の利子
    E 携帯電話などの通信料のうち家事用部分 など


 書類の保存義務(必要経費)

   ■ 必要経費を証明するために、契約書・請求書・領収書などの書類を保存。
     @ 領収書を受領する場合:
       日付・支払金額・名前(屋号)・但書きは必ず記載してもらうこと。
     A レシートを受領する場合:
       レシートも領収書と同様に証拠資料となるため、必ずもらうこと。
     B 領収書を受領することができない場合:
       出金伝票に記載し、証拠品があれば一緒に添付します。
       (冠婚葬祭のご祝儀や香典・自動販売機でのジュース購入など。)

   ■ 書類の保存義務期間は、原則7年(重要)です。

 インターネット広告を「副業」とする場合


  (Q)「副業」として個人事業を行う場合の手続きについて教えてください。

  (A)「副業」として個人事業を行う場合には、
     「個人事業の開業届出書」を所轄の税務署に提出する必要はありません。

     「副業」の場合においても一定の要件に該当するときは、
     「雑所得」として確定申告をする必要があります。
     「雑所得」の場合には、「青色申告」を適用することはできません。

   ■ 以下の要件に該当する場合には「確定申告」を行う必要はありません。
    1.給与等を1か所から受けている者で、
      給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の者。

    2.給与等を2か所から受けている者で次の@又はAに該当する者
      @ 従たる給与等の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得との合計額
         が20万円以下の者
      A 給与等の収入金額の合計額が、
        雑損控除・医療費控除・寄付金控除・基礎控除以外の控除額の合計額に
        150万円を加算した額以下の金額で、かつ
        給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の者

   ■ 1及び2に該当する場合でも、源泉徴収税額が正規の税額より多い場合には、
     確定申告をすることにより還付されます。


 会社員からのご質問(インターネット広告を副業としているケース)

  (Q)会社員をしながら副業でインターネット広告を行っております。
     インターネット広告の副業の所得については、
     平成25年の総収入金額が150万円、必要経費が140万円でした。
     給与は、会社員として働いている給与のみで「給与所得」は300万円です。
     この場合には、確定申告を行う必要がありますか。よろしくお願い致します。

  (A)ご質問のケースの場合には、
     総収入金額から必要経費を控除した所得金額が10万円となります。
     給与等を1か所から受けている人で、
     給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円以下のため
     確定申告を行う必要はありません。

     したがって、会社員として会社から支給された「給与所得」と
     会社員の副業の「雑所得」を合算して確定申告を行う必要はありません。

 小規模企業共済の加入の検討

  (Q)インターネット広告の経営をしていますが、
     「小規模企業共済」に加入することができますか、教えてください。

  (A)「小規模企業共済」とは、小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や
      会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、
      それまで積み立てた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。


  ■ インターネット広告の経営者の加入要件
    @ サービス業を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主
      または、法人(会社など)の役員
    A 小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者
      (個人事業主1人につき2人まで)

  ■ インターネット広告の経営者でも加入することができない場合
    @ サラリーマンなどの給与所得者が副業でネット広告を行っている場合
      ※主たる事業が会社員であり、小規模企業者に該当しないためです。
    A 直接営利を目的としない法人の役員の方。
    B「中小企業退職金共済制度(中退共)」、「建設業退職金共済制度」、
     「清酒製造業退職金共済制度」、「林業退職金共済制度」の被加入者の方。

  ■ 掛金の取扱い
    掛金月額は、1,000円〜70,000円の範囲内で自由に選択できます。
    加入後も掛金月額を変更することができ、支払方法も「月払い」、「半年払い」、
    「年払い」から選択できます。

  ■ 税法上の取扱い
    小規模企業共済の掛金を支払った場合、その支払をした年分の個人の所得から
   「小規模企業共済等掛金控除」として、全額を控除することができます。

  ■ 共済金の受取りの取扱い
    共済金は、加入後6ヶ月以降における廃業や退職などの事由が生じた場合、
    掛金の納付月数を基準として法令で定められた額を受取ることができます。
    満65歳以上で15年以上掛金を納付した場合、
    事業を継続していても共済金を受取ることができます。

    共済金の受取方法は、
    「一括」、「分割」、「一括と分割の併用」を選択できます。

  ■ 共済金の税法上の取扱い
    @ 「一括」の場合には、「退職所得」として取扱います。
    A 「分割」の場合には、「雑所得(公的年金等)」として取扱います。

  ■「小規模企業共済制度」の具体的な内容は、以下のHPを参照してください。
      小規模企業共済制度(中小機構HP)


 経営セーフティ共済の加入の検討


 (Q)副業ではなく本業で個人事業の経営していますが、
    「経営セーフティ共済」に加入することができますか、教えてください。

 (A)「経営セーフティ共済」とは、取引先の事業者が倒産し、売掛金債権等が回収
     困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度です。
    「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。

  ■ エステサロン経営者の加入要件(個人事業主)
    1年以上継続して個人事業を行っている方でかつ従業員数が300人以下の方が
    対象となります。

  ■ 掛金の取扱い
    掛金月額は、5,000円〜200,000円の範囲内(5千円単位)で自由に
    選択できます。
    加入後も掛金月額を変更することも可能です(一定の要件があります。)
    支払方法も「月払い」、「前納(一括納付)」から選択することができます。

  ■ 税法上の取扱い
    セーフティ共済の掛金を支払った場合、
    その支払をした年分の事業所得の必要経費に算入することができます。
    ※事業所得以外の収入(不動産所得等)は掛金の必要経費の算入が認められない
     ため注意が必要となります。

  ■ 貸付けが受けられる条件・貸付金額
    取引先事業者が倒産して売掛金債権等が回収困難となった場合に貸付けが受けら
    れます。取引停止処分や私的整理等は対象となりますが、夜逃げは対象外となり
    ますので注意が必要となります。
    貸付けが受けられる金額は、「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総
    額の10倍に相当する額(最高8,000万円)」のいずれか少ない額となります。

  ■ 解約と解約手当金の取扱い
    共済契約の解約には、
    @任意解約:契約者が任意に行う解約
    A機構解約:契約者が一定期間の掛金の滞納や不正行為などが発覚した場合、
          機構が行う解約
    Bみなし解約:契約者が死亡等した場合、その時点でおいて解約したものとする

    解約手当金とは、掛金を12ヶ月分以上納付した方に支給されるものです。
    掛金の納付された月数に応じて、掛金総額に一定の率を乗じて計算した額が支給
    されます。

    自己都合の任意解約の場合
    @12ヶ月分以上の掛金を納付している場合には、最低80%以上の解約手当金
     が受取れます。
    A40ヶ月分以上の掛金を納付している場合には、掛金総額の全額を解約手当金
     として受取れます。

  解約手当金は、支給を受けた年分の事業所得の雑収入として算入する必要があります。

  ■ 「経営セーフティ共済制度」の具体的な内容は、以下のHPを参照してください。
      経営セーフティ共済制度(中小機構HP)

 税理士報酬・料金・費用の事例(法人・確定申告)


 税務顧問契約に係る共通の標準料金表は次の通りです。


インターネット広告収入に関する基本的な確定申告(個人事業主)の税金及び節税について記載。足立区北千住の山田一成税理士事務所。

インターネット広告収入に関する基本的な確定申告(個人事業主)の税金及び節税について記載。足立区北千住の山田一成税理士事務所。