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一般社団法人の税務・税金・節税 足立区最安値の月額顧問料 足立区北千住の山田一成税理士事務所。

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一般社団法人の税務・税金・節税足立区北千住の山田一成税理士事務所


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  山田一成税理士事務所は、
  一般社団法人と顧問契約を締結する税理士事務所が少ない中、
  非営利型の一般社団法人非営利型以外の一般社団法人と顧問契約
  を締結しています。



 ■ 一般社団法人を登記のみで設立できる制度が、
   平成20年12月1日から施行され、それに伴う税務・税金の対策が、
   急務となっております。

 ■ 一般社団法人の税務・税金の実務経験から基本的な事項を紹介します。
   @一般社団法人を設立前に検討すべき税務・税金・節税
   A一般社団法人を設立後に検討すべき税務・税金・節税

 ■税理士の料金の見積りに関しては、無料で査定させていただきます。
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   税理士報酬(一般社団法人の初年度です。)
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 ご興味のある方は、ご検討の程、よろしくお願い致します。


一般社団法人の税務・税金・節税を応援する税理士事務所

 一般社団法人を設立前に検討すべき税務・税金・節税

   ■ 任意団体から一般社団法人への移行
   ■ 一般社団法人の設立
   ■ 非営利型が徹底された法人
   ■ 共益的活動を目的とする法人
   ■ 一般社団法人の定款の印紙税
   ■ 一般社団法人の収益事業
   ■ 一般社団法人の収益事業から除外される事業とは
   ■ 一般社団法人の基金制度
   ■ 主たる事業としての収益事業を行っていないの具体的な内容
   ■ 理事の親族等の割合に係る要件の判定時期
   ■ ソーシャルビジネス支援資金の検討

 一般社団法人を設立後に検討すべき税務・税金・節税

   ■ 一般社団法人の税務署への各種届出
   ■ 事業費と管理費への配賦方法
   ■ 会費の領収書の印紙
   ■ 会費・入会金の仕入税額控除
   ■ 収益事業の「出版業」に該当する場合
   ■ 基金について放棄を受けた場合の法人税法上の取扱い


 一般社団法人に対する税金Q&A

   ■ 個人が一般社団法人に寄附した場合、寄附金控除の適用は?
   ■ 法人が一般社団法人に寄附した場合、寄附金は損金算入?
   ■ 一般社団法人の理事・監事の重任登記には注意!
   ■ 一般社団法人の役員は小規模企業共済に加入することができない
   ■ 一般社団法人は経営セーフティ共済に加入することができない


 一般社団法人を設立前に検討すべき税務・税金・節税


 任意団体から一般社団法人への移行

 (Q)任意団体から一般社団法人への移行を検討しています。
    税務上、注意する点がありましたらご教示の程よろしくお願いします。


  ■任意団体は、法人税法上(法人税法第3条)、
  「人格のない社団等」に該当し、法人とみなされます。
   ※人格のない社団等(法人税法第2条)とは、
    法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいいます。
    具体的には、PTAや同窓会・町内会などが該当します。  
    任意団体の課税対象は、原則として、収益事業のみに対して課税します。

  ■一般社団法人の課税対象は、
  @ 一般社団法人のうち非営利型に該当する場合 → 収益事業のみに対して課税
  A 一般社団法人のうち非営利型以外に該当する場合 → 全所得に対して課税

  ■任意団体から一般社団法人への財産の引継ぎについて
   任意団体から一般社団法人への財産の引継ぎは、原則として、
   一般社団法人は、任意団体からの寄付とみなし、「寄付金売上」として計上します。
   @ 一般社団法人のうち非営利型に該当する場合、「寄付金売上」は、
     収益事業に該当しないため、課税の対象から除外されるため問題はありません。
   A 一般社団法人のうち非営利型以外に該当する場合、
     「寄付金売上」に対して課税の対象となります。

   ※ 一般社団法人を設立前に事業形態を検討する必要があります。

 一般社団法人の設立

 ■ 公益認定を受けないで、一般社団法人を設立する場合には、次の2つに区分されます。
   1.非営利型法人
   2.非営利型法人以外の法人


 「非営利型法人」に該当する場合は、法人税法上、公益法人等として取扱います。
 「非営利型法人以外の法人」に該当する場合は、法人税法上、普通法人として取扱います。



  ※公益法人等に該当する場合には、収益事業から生じた所得に対してのみ課税します。
   当該公益法人等の事業に対する部分については、法人税が課税されないなど、
   普通法人とは異なり、税負担が優遇されます。

  ※一般社団法人を設立する場合には、「非営利型法人」の要件に該当する法人を
   設立することが、節税対策の第一歩となります。

 非営利型が徹底された法人

 「非営利型法人」とは、次の@又はAに該当するものをいいます。
   1.非営利性が徹底された法人
   2.共益的活動を目的とする法人


 「非営利性が徹底された法人」とは、次の全ての要件に該当する必要があります。
  @ 剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること。
  A 解散したときは、剰余財産を国や地方公共団体や一定の公益的な団体に
    贈与することを定款に定めていること。
  B 上記@及びAの定款の定めに違反する行為(上記@、A及び下記Cの要件
    に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えること
   を含みます。)を行うことを決定し、又は行ったことがないこと。
  C 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計額が、
    理事の総額の3分の1以下であること。



  ※ 非営利性が徹底された法人の要件の詳細については、国税庁から公表されている
    「新たな公益法人関係税制の手引き」
を参照してください。
     「非営利性が徹底された法人の要件の詳細」(国税庁HP)

 共益的活動を目的とする法人

  「共益的活動を目的とする法人」とは、次の全ての要件に該当する必要があります。
   @ 会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること。
   A 定款などに会費の定めがあること。
   B 主たる事業として収益事業を行っていないこと。
   C 定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと。
   D 解散したときは、その剰余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを
     定款に定めていないこと。
   E 上記@〜Dまで及び下記Fの要件に該当していた期間において、
     特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを決定し、
     又は与えたことがないこと。
   F 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計額が、
     理事の総額の3分の1以下であること。

  ※ 非営利性が徹底された法人の要件の詳細については、国税庁から公表されている
    「新たな公益法人関係税制の手引き」を参照してください。
    「共益的活動を目的とする法人」(国税庁HP)

 一般社団法人の定款の印紙税

   株式会社や合同会社などの会社を設立するときに作成する定款の原本、
   1通につき4万円の印紙税が課税されます。

   一般社団法人の設立は、印紙税法に規定する会社に含まれていません。
   一般社団法人が作成する定款については、4万円の印紙税を納付する必要はありません。

 一般社団法人の収益事業

 ■「非営利型が徹底された法人」又は「共益的活動を目的とする法人」でも、
    収益事業に該当する部分については、法人税が課税されます。

 ■ 収益事業とは、次の34の事業、継続して事業場を設けて行われるものをいいます。


   1物品販売業 2不動産販売業 3金銭貸付業 4物品貸付業  
   5不動産貸付業 6製造業 7通信業 8運送業 9倉庫業 10請負業
   11印刷業 12出版業 13写真業 14席貸業 15旅館業
   16料理店業その他の飲食店業 17周旋業 18代理業 19中立業
   20問屋業 21鉱業 22土石採取業 23欲場業 24理容業
   25美容業 26興行業 27遊技所業 28遊覧所業
   29医療保健業 30技芸教授業 31駐車場業 32信用保証業
   33無体財産権の提供等を行う事業 34 労働者派遣業


   ※一般的には、
    @寄付の受入れやA会員からの会費・入会金は、
    上記の収益事業に該当しないため、法人税の課税の対象にはなりません。
    ただし、寄付の受入れや会員からの会費・入会金などの金銭の名目により
    判断するのではなく、実質によって判断することが重要です。
 

 一般社団法人の収益事業から除外される事業とは

 ■ 一般社団法人が行っている収益事業のうち、次のいずれかに該当する場合には、
   その種類を問わず収益事業から除外されます。(法人税施行令5条A)
    @公益社団法人・公益財団法人が行う公益目的事業
    A身体障害者、生活費扶助者、知的障害者、一定の精神障害者、年齢65歳以上の者、
     又は母子家庭における寡婦等が事業に従事する者の総数の2分の1以上を占め、
     かつ、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているもの
    Bその他

 ■ 身体障害者等従事割合の判定(法人税基本通達15-1-8)
   事業に従事する身体障害者等の数が事業に従事する者の総数の半数以上を占めるかどう
   かは、当該事業年度において当該事業に従事した者の延人員により判定するものとする。
   この場合には、当該事業に従事する身体障害者等のうちに一般の従業員に比し、
   勤務時間の短い者があるときにおいても、当該者については、通常の勤務時間当該事業に
   従事するものとしてその判定を行うことができる。

 ■ その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているとは、
   事業に係る収入金額又は収益金額の相当部分を身体障害者等に給与等として支給します。
   身体障害者等に給与等として支給した額が、収入金額又は収益金額に対して著しく低率で
   ある場合
には収益事業として認定された裁決例も存在します。
   (平成元年8月28日裁決、裁決事例集No.38-135頁)

 

 一般社団法人の基金制度

 (Q)一般社団法人の基金の制度について簡単に説明してください。

 (A)「基金」とは、

   一般社団法人(一般社団法人の設立前にあっては、設立前社員)に
   拠出された金銭その他の財産であって、当該一般社団法人が拠出者に対して、
   法及び当該一般社団法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返済
   義務(金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の
   返還義務)を負うものとされています。

   基金は、一種の外部負債であり、
   基金の拠出者の地位は、一般社団法人の社員たる地位とは結び付いていません。
   そのため、社員が基金の拠出者となる自体はもちろん可能です。
   社員が基金の拠出者にならないこともできます。

   基金制度は、剰余金の分配を目的としないという一般社団法人の基本的な性格を
   維持しつつ、その活動の原資となる資金を調達し、その財産的基礎の維持を図る
   ための制度です。

   一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、
   基金制土の採用は義務付けられておらず、基金制度を採用するかどうかは、
   一般社団法人の定款自治によることとなります。
   また、基金として集めた金銭等の使途に法令上の制限はなく、
   一般社団法人の活動の原資として自由に活動することができます。




    国税庁のHPの文書回答事例(平成26年6月11日)に、
   「一般社団法人の基金について放棄を受けた場合の取扱い」が記載しております。
    ご興味のある方は、以下のHPを参照してください。
      一般社団法人の基金について放棄を受けた場合の取扱い 


 主たる事業として収益事業を行っていないの具体的な内容

 (Q) 一般社団法人の非営利型法人の要件のうち、
     共益的活動を目的とする法人の中の「主たる事業として収益事業を行っていない」
     の具体的な内容を教えてください。

 (A)「主たる事業として収益事業を行っていない」場合に該当するかどうかの判定は、
     原則として、一般社団法人が主たる事業として、収益事業を行うことが常態と
     なっているかどうか
によります。

     法人の事業の態様に応じて、
     例えば収入金額や費用の金額等の合理的と認められる指標を総合的に勘案し、
     収益事業以外の事業の割合がおおむね50%を超えるかどうかにより判定します。

 理事の親族等の割合に係る要件の判定時期

 (Q)一般社団法人の非営利型法人の要件の「理事の親族等の割合」はどの時点で行えば
    良いのか教えてください。

 (A)各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計額が、
    理事の総額の3分の1以下であることの要件に該当するかどうかの判定は、
    原則として、判定される時の現況によります。

    ただし、例えば、非営利型法人が理事の退任に基因して
    当該要件に該当しなくなった場合は、当該該当しなくなった時から相当の期間内に
    理事の変更を行う等により、再度当該要件に該当していると認められるときには、
    継続して当該要件に該当しているものとして取り扱ってよいとしています。
      

 ソーシャルビジネス支援資金の検討

  ソーシャルビジネスが対象とする分野は、以下の要因から大きな利益を獲得することが
  できないことから銀行などの金融機関からの資金調達が難しいと言われています。
   @製品やサービスなどの利用者が少ない。
   A単価を上げにくい。
   Bニーズが分散しコスト削減が難しいなど。


  ソーシャルビジネスは、
  @定年退職した人が自分の強みを社会のために発揮したり、
  A子育てを終えた女性がその経験を生かしたり、
  B若者が社会問題の解決に自分の生き方を見出したりするなど、
  「困っている人を支援したい」「自分の能力や技術を社会のために役立てたい」
   と考える様々な立場の人々が、様々な形で社会と関わるビジネスです。

  ソーシャルビジネスによって、
  @社会的課題の解決と同時に、活動をする人のやりがいにもつながります。
  A新たな雇用や新たな市場の創出にもつながります。
  B地域の問題解決のために、当事者である地域住民が主体となって立ち上げるケース
   が多いため、地域おこしや社会の活性化につながる活動としても期待されています。

  本業として他の営利活動を行う企業が、「企業の社会的責任(CSR)」の一環として
  ソーシャルビジネスに取り組む例も現れています。



 そこで、日本政策金融公庫は、ソーシャルビジネスに対する支援をさらに推進するため、
 平成27年2月、ソーシャルビジネス専用の融資制度を創設しました。
 当制度は、ソーシャルビジネスを営もうとする方または営んでいる方に広くご利用
 いただけるほか、待機児童や介護難民の解消等のための資金に特別利率を適用することが
 できるなど、これまでの融資制度よりも使いやすいものとなっています。


  日本政策金融公庫が重点的に取り組んでいる「ソーシャルビジネス支援」について
  記載しております。ご興味のある方は、以下のHPを参照してください。
    ソーシャルビジネス支援の概要(日本政策金融公庫)


一般社団法人の税務・税金・節税を応援する税理士事務所


 一般社団法人を設立後に検討すべき税務・税金・節税


 一般社団法人の税務署への各種届出


 以下の要件に該当する場合には、各種の届出書を税務署へ提出してください。

  一般社団法人を設立した場合(非営利法人)
    給与支払事務所等の開設届出書
    (従業員等に対する給与等の支払がある場合。)

  一般社団法人を設立した場合(非営利法人以外の法人)
    ・法人設立届出書(会社の設立の日から2ヶ月以内)
    ・給与支払事務所等の開設届出書
     (従業員等に対する給与等の支払がある場合。)
    ・青色申告の承認申請書
      ※設立後3ヶ月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日のうち
       いずれか早い日の前日まで


 収益事業を開始したとき
   収益事業開始届出書(収益事業を開始した日以後2ヶ月以内)

 収益事業を廃止したとき
   収益事業廃止届出書(収益事業を開始した日以後、速やかに提出)

 行政庁から公益法人認定法の公益認定を受けたとき
   異動届出書(公益社団法人への移行後、速やかに提出)

 非営利法人となったとき
   異動届出書(非営利法人となった日以後、速やかに提出)

 公益法人等で収益事業をしていないものが普通法人に該当することとなったとき
   普通法人又は共同組合等となった旨の届出書
   (普通法人に該当することとなった日以後2ヶ月以内)


 事業費と管理費への配賦方法

 (Q)損益計算書に計上する事業費と管理費への配賦や共通する経費の配賦は、
    適正な基準により行いますが、具体的にどのような基準で行えばいいのでしょうか。

 (A)■事業費は、法人の事業の目的のために要する費用。
    ■管理費は、法人の事業を管理するため、毎年度経常的に要する費用。

 事業費と管理費に共通して発生する費用の配賦方法

  1. 基本的な配賦基準
   @ 建物面積比の場合 → 地代・家賃・建物減価償却費・建物保険料等
   A 職員数比の場合 → 福利厚生費・事務用消耗品費等
   B 従事割合の場合 → 給料・賞与・賃金・退職金・理事報酬等
   C 使用割合の場合 → 備品減価償却費・コンピュータリース代等

  2. 上記1以外にも過去の活動実績や関連費用のデータなどの指標により
     合理的と考えられる配賦方法によることも認められます。
     その算定根拠を詳細・具体的に記載する必要はないと思われます。



  ※ 理事や使用人等に対する不相当な福利厚生費そのたの支出は、
    剰余金の分配を行わないという非営利法人としての性質を潜脱し、
    特別の利益の供与として認定基準に抵触する可能性もありますので 注意が必要です。

 会費の領収書の印紙



  行政庁の公益認定を受けた公益社団法人が作成する金銭又は有価証券の受取書:

   公益社団法人は公益目的事業を行うことを主たる目的とし、
   営利を目的とする法人ではないことから、その作成する金銭又は有価証券の受取書
   は、収益事業に関して作成するものであっても、営業に関しない受取書に該当し、
   非課税となります。



  公益認定を受けていない一般社団法人が作成する金銭又は有価証券の受取書:

   印紙税法において、会社(株式会社・合名会社・合資会社又は合同会社)以外の
   法人のうち、法令の規定又は定款の定めにより利益金又は剰余金の分配をする
   ことができないものは営業者に該当しないこととされています。
   この要件に該当する一般社団法人が作成する金銭又は有価証券の受取書は、
   収益事業に関して作成するものであっても、営業に関しない受取書に該当し、
   非課税となります。



  金銭又は有価証券の受取書とは、
   金銭又は有価証券の引渡を受けた者がその受領事実を証明するために作成し、
   その引渡者に交付する単なる証拠証書をいいます。

   具体的には、
    @「領収書」、A「受取書」と記載された文書、
    B「仮領収書」や「レシート」、
    C 了、領収等と記載された「お買上票」や「納品書」など。
   なお、物品の受取書は課税文書にはなりません。



 会費・入会金の仕入税額控除

  同業者団体や組合などに支払う会費や組合費などが課税仕入れになるかどうかは、
  その団体から受ける役務の提供等と支払う会費等との間に明らかな対価関係があるか
  どうかによって判定します。

    セミナ-や講座などの会費は、講義や講演の役務の提供等の対価ですから、
    課税仕入れとなり、仕入税額控除の対象になります。


 対価性があるかどうかの判定が困難なものについては、
 その会費などを支払う事業者とその会費などを受ける同業者団体や組合などの双方が、
 その会費などを役務の提供や資産の譲渡等の対価に当たらないものとして継続して
 処理している場合はその処理が認められます。
 なお、この場合には、同業者団体や組合などは、その旨をその構成員に通知するもの
 とされています。



  その団体の業務運営に必要な通常会費については、一般的には対価関係がありません。
  同業者団体や組合などは資産の譲渡等の対価に当たらないものとして取り扱って差し
  支えないこととされております。
  この場合には、その構成員においてはその通常会費は課税仕入れとならず、
  仕入税額控除の対象になりません。



  同業者団体や組合などに支払う入会金も、役務の提供などとの間に明らかな対価
  関係があるかどうかによって判定します。

  したがって、ゴルフクラブ、宿泊施設、体育施設、遊戯施設その他のレジャー施設
  を利用するための会員となる入会金は、役務の提供などの間に明らかな対価関係が
  ありますから、課税仕入れになります。


  なお、この場合の入会金は、脱退などに際し返還されないものに限られます。


 収益事業の「出版業」に該当する場合

 収益事業の出版業とは、書籍・雑誌・新聞等の出版物を制作し販売する事業をいいます。
 その他に、各種の名簿、統計数値、企業財務に関する情報等を印刷物等として刷成し、
 これを販売する事業も含まれます。


   下記に該当する場合には、収益事業の「出版業」には該当しません。
   1.特定の資格を有する者を会員とする法人がその会報その他これに準ずる出版物
     を主として会員に配布する
ために行うもの
   2.学術、慈善その他公益を目的とする法人がその目的を達成するため会報を専ら
     その会員に配布する
ために行うもの



  ※「特定の資格」とは、(法人税基本通達15-1-32)
    特別に定められた法律上の資格、特定の過去の経歴からする資格
    その他これらに準ずる資格をいいます。次に該当する法人は、
    特定の資格を有する者を会員とする法人とはならないことに留意する。
     @年齢、性別又は姓名が同じであること。
     A趣味又はし好が同じであること。
     Bその他@又はAに準ずるものであること。

  ※会報に準ずる出版物とは、(法人税基本通達15-1-33)
    会報に代え、又は会報に準じて出版される出版物で主として会員だけに
    必要とされる特殊な記事を内容とする出版物をいいます。
    会員名簿又は会員の消息その他これに準ずるものを記事の内容とするものは
    会報に準ずるものに該当します。
    単行本、月刊誌のような書店等において通常商品として販売されるものと
    同様な内容のものは、これに該当しないことに留意する。

  ※出版物を主として会員に配布するとは、(法人税基本通達15-1-34)
    会報その他これに準ずる出版物を会員に配布することを目的として刷成し、
    その部数の大部分(8割程度)を会員に配布していることをいいいます。
    この場合において、会員でない者でその会に特別の関係を有する者に対して
    対価を受けないで配布した部数は、会員に配布したものとして取扱います。

  ※会報を専らその会員に配布するとは、(法人税基本通達15-1-35)
    会報を会員だけに配布することをいう。
    会員でない者でその会に特別の関係を有する者に対して対価を受けないで配布
    しているものは会員に配布したものとして取扱います。


  代価に代えて会費を徴収して行う出版物の発行の場合(法人税基本通達15-1-36)
   出版物の対価が会費等の名目で徴収されていると認められるときは、次の方法に
   よります。
    1.会員から出版物の代価を徴収しないで別に会費を徴収している場合には、
      その会費のうち当該出版物の代価相当額を出版業に係る収益とする。
    2.会員以外の者に配布した出版物について代価を徴収しないで
      会費等の名目で金銭を収受している場合には、その収受した金額を出版業
      に係る収益とする。


 基金について放棄を受けた場合の法人税法上の取扱い

  一般社団法人の非営利型法人が「基金の返還請求権を放棄する旨の申出」がなされた場合、
 当該基金の返還債務の消滅に係る経済的利益(債務免除益)が「収益事業」の収入に該当
 するのかについての見解が国税庁のHPに記載しております。


  基金として拠出された現物財産が収益事業の用に供されている場合でも
  下記の理由から収益事業以外の事業に係る債務として区分経理することしています。
    @基金制度は剰余金の分配を目的としない。
    A一般社団法人の財産的基礎の維持を図るための制度である。
    B基金として集めた金銭等の使途に法令上の制限はない。
    C収益事業の付随行為に該当しない。
    D他者から贈与を受けた寄附金と同様の性格の収益である。



  基金について放棄を受けた場合の法人税法上の取扱いについて
  記載しております。ご興味のある方は、以下のHPを参照してください。
    基金について放棄を受けた場合の法人税法上の取扱いについて(国税庁)


 個人が一般社団法人に寄附した場合、寄附金控除の適用?

 (Q)個人が国や地方公共団体・日本赤十字社などに寄附をした場合、
    確定申告を行うことにより、所得税及び復興特別所得税が還付されますが、
    一般社団法人に寄附をした場合にも、寄附金控除の適用を受けることができますか。

 (A)個人が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、
    「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。
    これを寄附金控除といいます。

    特定寄附金とは、国、地方公共団体に対する寄附金や認定特定非営利法人
    (認定NPO法人)に対する寄附金のうち、一定のものなど、限定されています。

    基本的には、一般社団法人に対して寄附をした場合には、
    寄附金控除の適用を受けることができません。

 法人が一般社団法人に寄附した場合、寄附金は損金算入?

 (Q)法人が一般社団法人に寄附をした場合、
     寄附した金額は、法人税の損金に算入することができますか?

  (A)一般社団法人に対する寄附金は、
     寄附した金額の全額を損金に算入することはできません。

     寄附をした法人の@寄附金支出前の所得の金額とA期末の資本金等の額
     を基に計算した「損金算入限度額」まで、損金に算入することができます。

 一般社団法人の理事・監事の重任登記には注意!

  ■ 株式会社の場合の任期
   (原則) 取締役:2年 監査役:4年
   (例外) 株式譲渡制限会社においては、取締役・監査役の任期は、
        定款に定めることにより、最大で10年、伸長することができます。

   ■ 一般社団法人の場合の任期
   (原則) 理事:2年 監事:4年

   ※ 一般社団法人の場合には、株式譲渡制限会社のように、
     任期を伸長することができませんので重任登記には注意が必要です。

 一般社団法人の役員は小規模企業共済に加入できない

  協同組合、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、
  NPO法人(特定非営利活動法人)等の直接営利を目的としない法人の役員等は、
  小規模企業共済に加入することはできないことになっております。

  ※ 一般社団法人の役員も小規模企業共済に加入することはできないと思われます。

  ■ 「小規模企業共済制度」の具体的な内容は、以下のHPを参照してください。
     小規模企業共済制度(中小機構HP)



 一般社団法人は経営セーフティ共済に加入できない

  「経営セーフティ共済」とは、取引先の事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難
  になった場合に、貸付けが受けられる共済制度です。
  「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。


  経営セーフティ共済の加入条件は下記のとおりです。
   1.「資本金の額または出資の総額」または「常時使用する従業員数」で
      一定の要件に該当する会社
   2.個人の事業者
   3.企業組合、協業組合
   4.事業協同組合、事業協同小組合または商工組合で、
     共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合

   上記に該当しない、法人や組合(医療法人、農事組合法人、NPO法人、森林組合、
   農業協同組合、外国法人など)は加入対象になりません。

   ※一般社団法人も経営セーフティ共済に加入することはできないと思われます。



  ■ 「経営セーフティ共済」の具体的な内容は、以下のHPを参照してください。
     経営セーフティ共済(中小機構HP)



 税理士報酬(一般社団法人の初年度です。)

■一般社団法人の初年度のケース
   @ 年 商:1,000万円未満
   A 従業員:3名
   B 訪問回数:3ヶ月に1回(顧問先企業にて打ち合わせ。)
   C 仕訳数:毎月100仕訳未満(顧問先企業が弥生会計にて自計化)
   D 源泉所得税の納付:半年に1回の源泉所得税の特例
   E 償却資産:1,000万円未満
 内 容  月額支払額(税抜)  年間合計額(税抜)
 月額顧問料  15,000円  180,000円
 決算/消費税報酬  0円  90,000円
 記帳代行料 0円  0円
 源泉税納付書  0円  0円
 年末調整  0円 10,000円
 法定調書  0円  0円
 償却資産申告  0円  0円
 合 計 額  −   280,000円
■税理士報酬の割引のポイントは以下のとおりになります。
 @開業から3年以内のため会社の発展と経営者を応援することが当事務所の使命と考えている。
 Aお客様との打ち合わせの期間が3ヶ月に1回であり、当事務所の近所である。
 B毎月の仕訳数が100仕訳未満である。
 C一般社団法人の非営利型に該当するため、決算時に収益事業の振替など一般の株式会社とは
  異なる処理が多数ある。
 D償却資産の価額が1,000万円未満である。


 お客様の声(一般社団法人の方です。)


 一般社団法人 カダンパ瞑想センター 様


   山田先生には、当団体が一般社団法人として登記して間もない頃から
   お世話になっています。

   一般社団法人の税務処理について右も左も分からない状態だったのですが、
   初歩的な質問に対しても、いつも丁寧にご回答くださり、
   本当にありがたく思っています。

   また、当団体の状況やニーズをいち早く察知して、
   それに沿った提案をしてくださいます。

   税務処理のみならず、一般社団法人の運営上必要な手続き等についても、
   適宜助言を頂き、とても感謝しています。

   とても誠実に対応してくださるおすすめの先生です。

    HPアドレス 一般社団法人 カダンパ瞑想センター 様



 税理士報酬・料金・費用の事例(法人・確定申告)


 税務顧問契約に係る共通の標準料金表は次の通りです。



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