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エステサロンの確定申告・節税対策
エステサロンを独立開業はしてみたものの、
個人事業主として確定申告をしなければならない
のか不安です。
確定申告をする場合においても、相談する相手も
いないし、何をどうすれば良いのかわかりません
とのご質問を多数いただいております。
初回の相談は無料です。
税理士の料金の見積りに関しては、無料で査定
させていただきます。メールをいただいてから
２日以内にご回答いたします。
税理士報酬（開業３年以内の方）
都内でエステサロンを営むＡさんのケース
（開業１年目）
①年商：１，０００万円未満
②従業員：１名
③訪問回数：３ヶ月に１回（当事務所にて）
④仕訳数：お客様自身が入力
⑤源泉所得税の納付：半年に１回（特例）
⑥償却資産：１，０００万円未満
| 内容 |
月額(税抜) | 年間合計 |
| 顧問料 |
10,000円 |
120,000円 |
| 決算料 |
0円 |
60,000円 |
| 記帳料 |
0円 |
0円 |
| 源泉税 |
0円 |
0円 |
| 年末調 |
0円 |
5,000円 |
| 法定調 |
0円 |
5,000円 |
| 償却資 |
0円 |
0円 |
| 合計 |
－ |
190,000円 |
報酬の割引ポイントは以下のとおりになります。
①お客様との打ち合わせの期間が３ヶ月に１回
であり、当事務所にて行うことを前提として
いる。
②開業から３年以内のため、
会社の発展と経営者を応援することが当事務所
の使命と考えている。
③年商が1,000万円未満のため、消費税を対応す
る必要がないことを考慮している。
④従業員数が１名である。
⑤償却資産の価額が1,000万円未満である。
エステサロンの確定申告（税金対策）
ここでは、エステサロンにおける特有の収入や
経費についてご説明させていただきます。
１．エステサロンの総収入金額
エステサロンの総収入金額は、収入金額の合計額
をいいます。
エステサロンの収入金額のうち、主なものは以下
のとおりになります。
① 施術料
② 延長料金
③ キャンセル料
④ エステサロン商品の売上代金
⑤ ワークショップやセミナー代金
⑥ エステサロン商品の家事消費 など
２．収入金額に該当しないもの
①普通預金の利子（「利子所得」に該当し、
税引後の金額が入金されます。）
②原稿料・講演料（「雑所得」に該当。）
③自動車などの固定資産の売却収入
（基本的には「譲渡所得」に該当。）
④不動産の賃貸収入（「不動産所得」に該当。）
３．書類の保存義務（収入金額）
①収入金額を証明するために、
契約書（控）領収書（控）などの書類を保存。
※１取引当たりの金額が５万円以上で１００万円
以下の場合には、２００円の収入印紙を貼付し
消印します。
②書類の保存義務期間は原則７年（重要）です。
４．エステサロンの必要経費
エステサロンの必要経費は、エステサロンの収入
金額に対応する部分の費用をいいます。
エステサロンの必要経費のうち、主なものは以下
のとおりになります。
① エステサロンの商品（販売用）
② 賃料・店舗家賃（事業用部分）
③ ＨＰ作成料・広告料
④ セミナー参加費
⑤ エステサロン協会の会費
⑥ エステサロン関連本
⑦ 精油・エステ購入費
⑧ イベント出展料
⑨ 商材費・交流会参加費
⑩ チラシ・名刺作成・印刷費
⑪ 交通費
⑫ 減価償却費
⑬ 施術時における備品類（１０万円未満）
⑭ 施術時におけるリネン費・お茶代・お菓子代
⑮ 携帯電話などの通信料のうち事業用部分
５．必要経費に該当しないもの
①生活費
②所得税・個人住民税
③国民健康保険・国民年金
（「所得控除」に該当）
④医療費・生命保険料・地震保険など
（「所得控除」に該当。）
⑤住宅借入金等の利子
⑥携帯電話などの通信料のうち家事用部分など
６．書類の保存義務（必要経費）
１．必要経費を証明するために、
契約書・請求書・領収書などの書類を保存。
①領収書を受領する場合：
日付・支払金額・名前（屋号）・但書きは
必ず記載 してもらうこと。
②レシートを受領する場合：
レシートも領収書と同様に証拠資料となる
ため必ずもらうこと。
③領収書を受領することができない場合：
出金伝票に記載し、証拠品があれば一緒に
添付します。
（冠婚葬祭のご祝儀や香典・自動販売機で
のジュース購入など。）
２．書類の保存義務期間は原則７年（重要）です
７．エステサロンを「副業」とする場合
「副業」として個人事業を行う場合の手続きに
ついて教えてください。
「副業」として個人事業を行う場合には、
「個人事業の開業届出書」を所轄の税務署に提
出する必要はありません。
「副業」の場合においても一定の要件に該当す
るときは、「雑所得」として確定申告をする
必要があります。「雑所得」の場合には、
「青色申告」を適用することはできません。
※以下の要件に該当する場合には「確定申告」
を行う必要はありません。
１．給与等を１か所から受けている者で、給与
所得及び退職所得以外の所得の合計額が
２０万円以下の者。
２．給与等を２か所から受けている者で次の①
又は②に該当する者
①従たる給与等の収入金額と給与所得及び
退職所得以外の所得との合計額が２０万
円以下の者
②給与等の収入金額の合計額が、
雑損控除・医療費控除・寄付金控除・基
礎控除以外の控除額の合計額に１５０万
円を加算した額以下の金額で、かつ給与
所得及び退職所得以外の所得の合計額が
２０万円以下の者
※１及び２に該当する場合でも、
源泉徴収税額が正規の税額より多い場合には、
確定申告をすることにより還付されます。
８．OLからのご質問（副業のケース）
ＯＬをしながら副業でエステサロンを行っており
ます。エステサロンのの副業の所得については、
平成３０年の総収入金額が１５０万円であり、
必要経費が１４０万円であり、所得金額は１０万
円です。給与は、ＯＬとして働いている給与のみ
で「給与所得」は３００万円です。
この場合には確定申告を行う必要がありますか。
よろしくお願い致します。
ご質問のケースの場合には、
総収入金額から必要経費を控除した所得金額が
１０万円となります。給与等を１か所から受け
ている人で、給与所得及び退職所得以外の所得
の合計額が２０万円以下のため確定申告を行う
必要はありません。
したがって、ＯＬとして会社から支給された
「給与所得」とエステサロンのの副業の「雑所
得」を合算して確定申告を行う必要はありませ
ん。
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足立区・北千住の地域の方を支援する山田一成税理士事務所。
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