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贈与税の税務（Q&A)HEADLINE
１．複数の人から贈与を受けたとき
の注意点
（Q) 複数の人から贈与を受けたとき（暦年課税）の
判定を教えてください。
（A) 暦年課税における贈与税は、贈与を受けた年
の1月1日～12月31日までの１年間に、贈与に
より取得した財産の価額の合計額から基礎控
除額の１１０万円を控除した残額に対して課税
されます。この場合の基礎控除額は、贈与をし
た人ごとではなく、 贈与を受けた人ごとに１年
間で１１０万円となります。
したがって、1年間に複数の人から贈与を受け
た場合、その贈与を受けた財産の価額の合計
額から控除できる基礎控除額は贈与者の人数
にかかわらず１１０万円となります。
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２．両親から金銭を借入れた場合
（Q) 学生さんからのご質問
両親から金銭を借入れた場合には、税金は発生
するのでしょうか。
（A) 両親から金銭を借入れた場合には、
①その借入が借入金の返済能力や返済状況から
みて「金銭の賃借」であると認められる場合には、
贈与にはなりません。
②「出世払い」又は「ある時払いの催促なし」などの
ような賃借の場合には、借入金そのものが贈与と
して取り扱われます。
③借入金が無利子などの場合には、
借入金利子に相当する金額は、贈与として取扱わ
れる場合があります。
④扶養義務者からの生活費・教育費として
通常必要な範囲で受けた財産については
贈与税は課税されません。
３．共働きの夫婦が住宅購入時の注意点
（Q) 共働きの夫婦が住宅を買ったときの注意点に
ついて教えてください。
（A) 共働きの夫婦が住宅を購入するとき、その購入
資金を夫婦共同で負担する場合があります。
実際の購入資金の負担割合と所有権登記の持
分割合が異なっている場合には、贈与税の問題
が生じることがあります。
例えば、総額3,000万円の住宅を購入し、
夫が2,000万円、妻が1,000万円の資金負担をした
ものの、所有権の登記は夫と妻それぞれの持分
を２分の１としたケースの場合。
妻の所有権は登記持分の2分の1ですから、
3,000万円の2分の1の1,500万円となります。
しかし、住宅購入のための資金は1,000万円しか
負担していませんので、差額の500万円について
は夫から妻へ贈与があったことになります。
この場合、資金の負担割合に応じて
夫３分の2、妻3分の1の所有権登記がなされていれば、
贈与税の問題は生じません
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