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創業融資・事業資金融資の案内を記載しております。足立区北千住の山田一成税理士事務所。初回の相談は無料。

電話でのお問い合わせは03-5284-9683

mail:hp@office-kyamada.com

 
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創業融資・事業資金融資の案内足立区北千住の山田一成税理士事務所

創業融資・事業資金融資の案内

 日本政策金融公庫のご利用方法

 日本政策金融公庫のご利用の一般的な流れは以下のとおりになります。
  1.ご相談
    @ 電話の場合:融資制度やお申込み等のお問い合わせは、
      事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)
にお電話をします。
    A 支店窓口の場合:ご相談する場合、創業計画書を持参することにより、
      具体的なご相談に対応することができます。

  2.お申込みの方法
    @ お申込窓口は、
      ・法人で創業される方は、本店所在地
      ・個人で創業される方は、創業予定地のお近くの支店となります。
      ホームページからの申込受付も可能です。
    A 日本政策金融公庫所定の借入申込書を提出します。
      (連帯保証人をたてる場合には、
       その予定の方のご本人の了解を得た上で記入すること)
    B 一般的な添付書類
      ・創業計画書(日本政策金融公庫の様式あり。)
      ・設備投資の申込みの場合は見積書
      ・法人の場合には、履歴事項全部証明書又は登記簿謄本
      ・担保をご希望の場合には、不動産の登記簿謄本又は登記事項証明書
      ・生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推薦書」又は
       生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」

  3.ご面談
    @ 事業計画などについてのご質問
    A ご準備する書類は、事業計画の資料や資産・負債を確認できる書類等
    B 店舗や工場もお訪ねします。
    C 事業計画などを様々な角度から検討し融資の判断をします。

  4.ご融資
    @ ご融資が決まりますと、ご契約に必要な書類が届きます。
    A ご契約の手続き終了後、融資額はご希望する銀行などの口座へ送金されます。

  5.ご返済
    @ ご返済方法は、原則として月賦払いとなります。
    A ご返済方法は、元本均等返済・元利均等返済などとなります。

     詳しい内容については以下のHPを参照してください。 

        日本公庫の利用の流れ(日本政策金融公庫のHP)


 日本政策金融公庫(新規開業資金)

 1.融資対象となる方(次のいずれかに該当する方)
  @現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
   ・現在、お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
   ・現在、お勤めの企業と同業種に通算して6年以上お勤めの方
  A大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上
   お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  B技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  C雇用の創出を伴う事業を始める方
  D@~Cのいずれかを満たして事業を始めた方で、事業開始後おおむね7年以内の方

 2.貸付限度額
   7,200万円(うち運転資金4,800万円)

 3.資金使途
  @運転資金は 7年以内<うち据置期間2年以内>
  A設備資金は20年以内<うち据置期間2年以内>

   詳しい内容(最新情報)については以下のHPを参照してください。
     新規開業資金(日本政策金融公庫のHP)


 日本政策金融公庫(女性・若者/シニア起業家支援資金)

  1.融資対象となる方(次のいずれかに該当する方)
   @女性またはA35歳未満かB55歳以上の方であって、
     新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方

  2.貸付限度額
    7,200万円(うち運転資金4,800万円)

  3.資金使途
    新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
    @運転資金は 7年以内<うち据置期間2年以内>
    A設備資金は20年以内<うち据置期間2年以内>

   詳しい内容(最新情報)については以下のHPを参照してください。
    女性・若者/シニア起業家支援資金(日本政策金融公庫のHP)



 東京信用保証協会(創業融資)

  1ケ月以内に個人又は2ヶ月以内に法人を設立して開業する経営者を
  バックアップする目的の融資制度です。
  不動産担保や連帯保証人は必要としていません。
  ご返済は、運転資金が7年以内、設備資金が10年以内の長期分割返済としています。

  1.融資対象となる方
    @現在事業を営んでいない方で、
    1ヵ月以内に新たに個人で、または2ヵ月以内に新たに法人を設立して
     都内で創業しようとする具体的計画をお持ちのお客さま
   A現在事業を営んでいない方で、自己資金(一定の要件)があり
    1ヵ月以内に新たに個人で、または2ヵ月以内に新たに法人を設立して
     都内で創業しようとする具体的計画をお持ちのお客さま
  ※許認可事業を必要な事業については、許認可を受けていることが前提となります。

  2.貸付限度額
    2,500万円(自己資金に1,000万円を加算した金額の範囲内)

   3.資金使途及び返済方法
    運転資金は7年以内、設備資金は10年以内の分割返済
    (据置期間は1年以内)

    詳しい内容(最新情報)については以下のHPを参照してください。
     東京都制度融資(東京信用保証協会のHP)


 税理士報酬・料金・費用の事例(法人・確定申告)


 税務顧問契約に係る共通の標準料金表は次の通りです。


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