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資金繰り表の作成を検討中の方へ足立区北千住の山田一成税理士事務所
更新日:2023年 4月23日
足立区北千住の山田一成税理士事務所(やまだ かずなり)
足立区千住仲町19−5 オーデーパナハイム4階( 北千住駅西口下車 徒歩5分)
所属: 東京税理士会 足立支部(登録番号 117234)
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簡単な掛売上高と掛外注費を元にして、現金の動きの「キャッシュ」と会計の「損益計算」の動きを
すぐに理解できるように作成いたしました。ご興味のある方はご覧ください。
資金繰り表(具体例)
■ アフィリエイト業を営むA社の掛売上高と掛外注費のケース
1. 平成30年3月分の掛売上高:150万円
(平成30年5月31日:普通預金に入金予定。)
2. 平成30年3月分の掛外注費:60万円
(平成30年4月30日:普通預金から出金予定。)
| 平成30年3月 |
平成30年4月 | 平成30年5月 |
キャッシュ | 入金 0円
出金 0円 (差額)0円 |
入金 0万円 出金 △60万円 (差額)△60万円 |
入金 150万円 出金 0万円 (差額)150万円 |
損益計算 | 売上高 150万円
外注費 △60万円 (利益) 90万円 |
処理なし | 処理なし |
@ 平成30年3月:
(損益計算)は、発生主義のため、利益が90万円となります。
(キャッシュ)は、売上高は入金されず、外注費は出金していないため、差額は0円となります。
A 平成30年4月:
(損益計算)は、売上高及び外注費が発生していないため、「処理なし」となります。
(キャッシュ)は、外注費60万円を出金しているため、差額は△60万円となります。
売上高が入金されていないため、60万円の現金を資金調達する必要があります。
(ポイント)60万円の資金調達が可能なのか「資金繰り表」を元に検討することになります。
B 平成30年5月:
(損益計算)は、売上高及び外注費が発生していないため、「処理なし」となります。
(キャッシュ)は、売上高150万円を入金しているため、差額は150万円となります。
売上高と外注費の差額の90万円の現金が増額したことになります。
(ポイント)増額した90万円の資金を今後どのように活用するのか「資金繰り表」を元に検討する
ことになります。
資金繰り表(具体例:検討事項@)
■ 掛売上高の入金日を平成30年4月30日に変更した場合
|
平成30年3月 | 平成30年4月 |
平成30年5月 |
キャッシュ |
入金 0円 出金 0円 (差額)0円 |
入金 150万円 出金 △60万円 (差額) 90万円 |
処理なし |
損益計算 | 売上高 150万円
外注費 △60万円 (利益) 90万円 |
処理なし | 処理なし |
@ 平成30年3月:
(損益計算)は、発生主義のため、利益が90万円となります
(キャッシュ)は、売上高は入金されず、外注費は出金していないため、差額は0円となります。
A 平成30年4月:
(損益計算)は、売上高及び外注費が発生していないため、「処理なし」となります。
(キャッシュ)は、売上高150万円を入金し、外注費60万円を出金しているため、
売上高と外注費の差額の90万円の現金が増額したことになります。
(ポイント)入金日を1ヶ月早めたことにより別途、資金調達を考えなくて済むことになります。
B 平成30年5月:
(損益計算)は、売上高及び外注費が発生していないため、「処理なし」となります。
(キャッシュ)は、入出金が発生しないため、「処理なし」となります。
資金繰り表(具体例:検討事項A)
■ 掛外注費の出金日を平成30年5月31日に変更した場合
| 平成30年3月 |
平成30年4月 | 平成30年5月 |
キャッシュ |
入金 0円 出金 0円 (差額)0円 |
処理なし
|
入金 150万円 出金 △60万円
(差額) 90万円 |
損益計算 |
売上高 150万円 外注費 △60万円 (利益) 90万円 |
処理なし | 処理なし |
@ 平成30年3月:
(損益計算)は、発生主義のため、利益が90万円となります
(キャッシュ)は、売上高は入金されず、外注費は出金していないため、差額は0円となります。
A 平成30年4月:
(損益計算)は、売上高及び外注費が発生していないため、「処理なし」となります。
(キャッシュ)は、入出金が発生しないため、「処理なし」となります。
B 平成30年5月:
(損益計算)は、売上高及び外注費が発生していないため、「処理なし」となります。
(キャッシュ)は、売上高150万円を入金し、外注費60万円を出金しているため、
売上高と外注費の差額の90万円の現金が増額したことになります。
(ポイント)出金日を1ヶ月遅らせたことにより別途、資金調達を考えなくて済むことになります。
税理士報酬・料金・費用の事例(法人・確定申告)
税務顧問契約に係る共通の標準料金表は次の通りです。