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アフィリエイトの確定申告・税金対策
アフィリエイト取引者から下記のような質問を
受けることがあります。個人事業主として確定
申告をしなければならないのか不安です。
確定申告をする場合においても、
相談する相手もいないし、何をどうすれば良いの
かわかりませんとのご質問をいただいております。
初回の相談は無料です。
税理士の料金の見積りに関しては、無料で査定
させていただきます。メールをいただいてから
２日以内にご回答いたします。
税理士報酬（年商１，２００万円の個人事業）
アフィリエイトを営む個人Ａさんのケース
①年商：１，２００万円
②従業員：１名
③訪問回数：３ヶ月に１回（当事務所にて）
④仕訳数：お客様自身が入力
⑤源泉所得税の納付：半年に１回（特例）
⑥償却資産：１，０００万円未満
| 内容 |
月額(税抜) |
年間合計 |
| 顧問料 |
10,000円 |
120,000円 |
| 決算料 |
0円 |
60,000円 |
| 記帳料 |
0円 |
0円 |
| 源泉税 |
0円 |
0円 |
| 年末調 |
0円 |
5,000円 |
| 法定調 |
0円 |
5,000円 |
| 償却資 |
0円 |
0円 |
| 合計 |
－ |
190,000円 |
報酬の割引ポイントは以下のとおりになります。
①お客様との打ち合わせの期間が３ヶ月に１回
であり、当事務所にて行うことを前提として
いる。
②消費税の報酬は、年商が1,200万円のため、
決算報酬に含めている（実質０円）。
③従業員数が１名である。
④償却資産の価額が1,000万円未満である。
アフィリエイトの確定申告（税金対策）
アフィリエイトにおける特有の収入や経費
について、ご説明させていただき少しでもお役に
立てば良いと考えています。
１．アフィリエイト広告の総収入金額
アフィリエイト広告の総収入金額は、収入金額の
合計額をいいます。
アフィリエイト広告の収入金額のうち、主なもの
は以下のとおりになります。
① バナー広告収入
② コンテンツターゲティング広告収入
③ メール広告収入
④ 検索エンジン広告収入
⑤ モバイル広告収入
⑥ ネット広告に関連するワークショップや
セミナー収入 など
アフィリエイト広告収入を売上高（収入金額）に
計上するタイミングは、アフィリエイト広告収入
が入金された日ではなく、アフィリエイト広告収
入が確定した日に計上します。
例えば、
アフィリエイト広告収入の入金日が
平成３０年４月１５日でも、その入金された金額
が、平成３０年３月分に確定したアフィリエイト
広告収入の場合には、売上高の計上時期は、平成
３０年３月になりますので注意してください。
２．収入金額に該当しないもの
①普通預金の利子（「利子所得」に該当し、
税引後の金額が入金されます。）
②原稿料・講演料（「雑所得」に該当。）
③自動車などの固定資産の売却収入
（基本的には「譲渡所得」に該当。）
④不動産の賃貸収入（「不動産所得」に該当。）
３．書類の保存義務（収入金額）
①収入金額を証明するために、
契約書（控）領収書（控）などの書類を保存。
※１取引当たりの金額が５万円以上で100万円
以下の場合には、２００円の収入印紙を貼付
し消印します。
②書類の保存義務期間は原則７年（重要）です。
４．アフィリエイト広告の必要経費
アフィリエイト広告の必要経費は、
アフィリエイト広告の収入金額に対応する部分
の費用をいいます。
アフィリエイト広告の必要経費のうち、主なも
のは以下のとおりになります。
① 取材費
② コンテンツ商材費
③ コンテンツ制作代行費
④ レンタルサーバー代
⑤ ＨＰ作成料・広告料
⑥ ネット広告関連本
⑦ セミナー・交流会参加費
⑧ ネット広告関連の協会の会費
⑨ 地代家賃（事業用部分）
⑩ チラシ・名刺作成・印刷費
⑪ 交通費
⑫ 減価償却費
⑬ 消耗品・備品類（１０万円未満）
⑭ 水道光熱費のうち事業用部分
⑮ 携帯電話などの通信料のうち
事業用部分 など
５．必要経費に該当しないもの
① 生活費
② 所得税・個人住民税
③ 国民健康保険・国民年金
（「所得控除」に該当。）
④ 医療費・生命保険料・地震保険など
（「所得控除」に該当。）
⑤ 住宅借入金等の利子
⑥ 携帯電話などの通信料のうち
家事用部分 など
６．書類の保存義務（必要経費）
１．必要経費を証明するために、
契約書・請求書・領収書などの書類を保存。
①領収書を受領する場合：
日付・支払金額・名前（屋号）・但書きは
必ず記載 してもらうこと。
②レシートを受領する場合：
レシートも領収書と同様に証拠資料となる
ため必ずもらうこと。
③領収書を受領することができない場合：
出金伝票に記載し、証拠品があれば一緒に
添付します。
（冠婚葬祭のご祝儀や香典・自動販売機での
ジュース購入など。）
２．書類の保存義務期間は原則７年（重要）です
７．アフィリエイトを「副業」とする場合
「副業」として個人事業を行う場合の手続きに
ついて教えてください。
「副業」として個人事業を行う場合には、「個
人事業の開業届出書」を所轄の税務署に提出
する必要はありません。
「副業」の場合においても一定の要件に該当す
るときは、「雑所得」として確定申告をする
必要があります。「雑所得」の場合には、「
青色申告」を適用することはできません。
※以下の要件に該当する場合には「確定申告」
を行う必要はありません。
１．給与等を１か所から受けている者で、
給与所得及び退職所得以外の所得の合計額
が２０万円以下の者。
２．給与等を２か所から受けている者で次の①
又は②に該当する者
①従たる給与等の収入金額と給与所得及び退職
所得以外の所得との合計額が２０万円以下の
者
②給与等の収入金額の合計額が、雑損控除・医
療費控除・寄付金控除・基礎控除以外の控除
額の合計額に１５０万円を加算した額以下の
金額で、かつ給与所得及び退職所得以外の所
得の合計額が２０万円以下の者
※１及び２に該当する場合でも、
源泉徴収税額が正規の税額より多い場合に
は確定申告をすることにより還付されます。
８．アフィリエイトの消費税の簡易課税
の事業区分について
アフィリエイトの売上高がその年において
1,000万円を超える場合には、その年の翌々年
のアフィリエイトの売上高に対して消費税を納
付しなければなりません。
消費税の納付の方法としては
「原則課税」と「簡易課税」の２種類の方法があり
ます。
■原則課税
（売上でお預かりした消費税）ー（経費として支
払った消費税）
■簡易課税
（課税売上高に対する消費税）ー（課税売上高に
事業区分のみなし仕入率を乗じて計算した消費
税）
※１．消費税を納付する前々年の売上高が5,000万
円超の場合には適用できません。
２．適用を受けようとする年の前年までに
「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する
必要があります。
３．当該届出書を提出した場合には、簡易課税は
継続して２年間は強制適用です。
簡易課税の事業区分は、おおむね日本標準産業分
類を基礎として判定しています。
日本標準産業分類は「大分類」・「中分類」・「
小分類」の３区分に分類します。
アフィリエイト業は
① 大分類 Ｇ－情報通信業
② 中分類 インターネット附随サービス業
③ 小分類 インターネット附随サービス業
簡易課税の事業区分は、第五種事業（５０％）に
該当することになります。
９．OLからのご質問（副業のケース）
ＯＬをしながら副業でアフィリエイトを行って
おります。アフィリエイトの副業の所得につい
ては、平成３０年の総収入金額が１５０万円で
あり、必要経費が１４０万円であり、所得金額
は１０万円です。給与は、ＯＬとして働いてい
る給与のみで「給与所得」は３００万円です。
この場合には確定申告を行う必要がありますか。
よろしくお願い致します。
ご質問のケースの場合には、
総収入金額から必要経費を控除した所得金額が
１０万円となります。給与等を１か所から受け
ている人で、給与所得及び退職所得以外の所得
の合計額が２０万円以下のため確定申告を行う
必要はありません。
したがって、ＯＬとして会社から支給された「
給与所得」とアフィリエイトの副業の「雑所得
」を合算して確定申告を行う必要はありません。
電話・mail
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足立区・北千住の地域の方を支援する山田一成税理士事務所。
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