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会社設立後・個人事業後に必要な届出
事業開始後に必要な届出書に興味のある方
は以下をクリックしてください。
１．新規開業に必要な届出書（会社）
会社を設立した場合に提出する一般的な届出書
（税務）は以下のとおりです。
【１】所轄税務署関係の届出書及び届出期間
１．法人設立届出書：会社設立の日から２ヵ月
以内。※定款等の写しや登記事項証明書な
どの添付書類が必要です。
２．青色申告承認申請書：
①会社設立の日から３ヵ月を経過した日
②その事業年度終了の日
③①と②のうちいずれか早い日の前日まで。
３．給与支払事務所等の開設届出書：
会社設立の日から１ヵ月以内。
４．棚卸資産の評価方法の届出書：
設立第１期の確定申告の提出期限まで。
※当該届出書の提出がない場合「最終仕入
原価法」となります。
５．減価償却資産の償却方法の届出書：
設立第１期の確定申告の提出期限まで。
※当該届出書の提出がない場合「定率法」
１及び２の届出書は提出期限前に必ず提出し
てください。特に、２の青色申告承認申請書
の提出を失念すると、初年度において、節税
効果の恩恵を受けることが不可能となります
の注意が必要です。
【２】都税事務所関係の届出書及び届出期間
事業開始等申告書：会社設立の日から15日以内。
※定款等の写しや登記事項証明書などの添付
書類が必要です。
２．新規開業に必要な届出書
（会社 雇用及び社会保険）
会社を設立した場合の一般的な雇用・社会保険
関係の届出書は以下のとおりです。
１．公共職業安定所（ﾊｰﾛｰﾜｰｸ）関係の届出書：
雇用保険 常時雇用する従業員が１人以上
いる場合には、適用事業所となります。
①適用事業所設置届出書：適用事業所となっ
てから１０日以内。
②被保険者資格取得届：従業員を雇った日の
翌月の１０日まで。
２．年金事務所（日本年金機構）関係の届出書：
法人事務所は強制加入。
健康保険及び厚生年金保険の届出期間
①新規適用届：５日以内
②新規適用事務所現況書：５日以内
③被保険者資格取得届：５日以内
④被扶養者届：５日以内
３．労働基準監督署関係の届出書：
常時雇用する従業員が１人以上いる場合
には、適用となります。従業員を１０人
以上雇用すると「就業規則届」が必要と
なります。
①労働保険関係成立届：
適用事業所となってから１０日以内。
②適用事業報告：遅滞なく
③就業規則届：遅滞なく
正社員を雇用する場合には上記の届出書を作
成する必要があります。
正社員を雇用する予定の会社は、
雇用保険・健康保険・厚生年金保険の３つの
法定費用についても十分に検討する必要があ
ります。
３．会社設立後に発生する一般的な
税金及び費用
会社を設立した場合に発生する一般的な税金
及び費用は以下のとおりになります。
１．法人税
２．法人事業税
３．法人住民税（赤字の場合においても
最低７万円を納付することになります。）
４．消費税
５．源泉所得税
６．雇用保険・社会保険
（健康保険・厚生年金保険）
７．税理士などに支払う顧問料報酬
４．新規開業に必要な届出書（個人）
新規に事業を開始するときに提出する一般的
な届出書（税務）は、以下のとおりです。
届出先は、基本的には住所地等を所轄する税
務署に提出します。
※国内に住所がある人は、その住所地が納税
地になります。住所とは、生活の本拠のこ
とです。生活の本拠かどうかは客観的事実
によって判定します。
１．開業届出書：開業の日から１ヶ月以内。
２．青色申告の承認申請書：
青色申告をしようとする年の３月１５日まで。
１月１６日以後に事業を開始した場合には
開業の日から２ヵ月以内。
３．青色事業専従者給与に関する届出書：
青色事業専従者給与額を必要経費に算入し
ようとする年の３月１５日まで。
１月１６日以後に開業した人や新たに専従
者がいることとなった人は、その開業の日
や専従者がいることとなった日から２ヵ月
以内。
４．給与支払事務所等の開設届出書：
従業員を雇う場合には給与支払事業開設の
日から１ヵ月以内。
５．棚卸資産の評価方法の届出書：
開業した日の年分の確定申告の提出期限まで。
当該届出書の提出がない場合は、「最終仕
入原価法」となります。
６．減価償却資産の償却方法届出書：
開業した日の年分の確定申告の提出期限まで。
当該届出書の提出がない場合は「定額法」
１及び２の届出書は提出期限前に必ず提出して
ください。特に２の青色申告の承認申請書の提
出を失念すると、初年度において、節税効果の
恩恵を受けることが不可能となりますの注意が
必要です。
５．新規開業に必要な届出書
（個人事業主 雇用及び社会保険）
新規に事業を開始するときの一般的な雇用・社
会保険関係の届出書は以下のとおりです。
１．公共職業安定所（ﾊﾛｰﾜｰｸ）関係の届出書：
雇用保険 常時雇用する従業員が１人以上
いる場合には、適用事業所となります。
①適用事業所設置届出書：適用事業所となっ
てから１０日以内。
②被保険者資格取得届：従業員を雇った日の
翌月の１０日まで。
２．年金事務所（日本年金機構）関係の届出書：
常時５人以上の従業員を雇用する事務所は
強制加入。（飲食・娯楽・サービス業など
は任意加入）。５人未満は任意加入。
健康保険及び厚生年金保険の届出期間
①新規適用届：５日以内
②新規適用事務所現況書：５日以内
③被保険者資格取得届：５日以内
④被扶養者届：５日以内
３．労働基準監督署関係の届出書：
常時雇用する従業員が１人以上いる場合に
は適用となります。従業員を１０人以上雇
用すると「就業規則届」が必要となります。
①労働保険関係成立届：
適用事業所となってから１０日以内。
②適用事業報告：遅滞なく
③就業規則届：遅滞なく
個人事業においても、
正社員を雇用する場合には上記の届出書を作成
する必要があります。
正社員を雇用する予定の個人事業主は、
雇用保険・健康保険・厚生年金保険の３つの法
定費用についても十分に検討する必要があると
思います。
６．書類の保存義務（必要経費）
１．必要経費を証明するために、
契約書・請求書・領収書などの書類を保存。
①領収書を受領する場合：
日付・支払金額・名前（屋号）・但書きは
必ず記載してもらうこと。
②レシートを受領する場合：
レシートも領収書と同様に証拠資料となる
ため必ずもらうこと。
③領収書を受領することができない場合：
出金伝票に記載し、証拠品があれば一緒に
添付します。
（冠婚葬祭のご祝儀や香典・自動販売機での
ジュース購入など。）
２．書類の保存義務期間は原則７年（重要）です