確定申告作成報酬等の料金の見積りに関しては、
無料で査定させていただきます。
メールをいただいてから2日以内にご回答
いたします。ご検討の程よろしくお願い致します。
会社設立前の節税対策に興味のある方は、
以下をクリックしてください。
１．創立費とは
法人の設立のために支出する費用でその法人
が負担すべきものをいいます。
具体的な内容については、以下のとおりです。
①定款認証手数料
②設立登記にかかる登録免許税及び司法書士
手数料
③発起人に支払う報酬
④創立総会に関する費用
⑤その他設立に必要な費用で会社が負担すべ
き費用
法人を設立する前に発生する費用をその支出
の内容を把握するために、請求書や領収書な
どの書類を整理し、管理することが重要とな
ります。法人設立前の費用を漏れなく管理す
ることが節税対策の第１歩となります。
２．開業費とは
法人設立後、事業を開始するまでの間に特別
に支出する費用をいいます。
具体的な内容については、以下のとおりです。
①広告宣伝費
②市場調査費
③接待交際費
④免許業種のような許認可取得費用
⑤その他開業準備のために特別に支出する費用
事業を開始する前に発生する費用を、その支出
の内容を把握するために、請求書や領収書など
の書類を整理し管理することが重要となります。
事業準備期間中の費用を漏れなく管理すること
が節税対策の第１歩となります。
３．開業費の対象外の費用とは
事業開始前に発生した費用のうち、「経常的に
発生する費用」については、開業費の対象外と
なりますので注意が必要です。
具体的な内容については、以下のとおりです。
①事務所の賃貸料
②従業員の給料
③水道光熱費・通信費
④保険料
⑤借入金利子 など
「経常的に発生する費用」は、会社設立年度
（第1期）において費用計上します。
ただし、個人から事業を引き継いだ法人成り
の場合の設立期間中の費用や会社設立までの
期間が長期にわたる場合の設立期間中の費用
については費用計上することができません。
その判断については専門家に相談してください。
４．創立費及び開業費の会計処理
創立費及び開業費の会計処理は、以下のとお
りです。
①繰延資産として資産計上します。
②会社設立年度において①の繰延資産を全額
費用計上することができます。
③①の繰延資産のうち、費用計上を行ってい
ない未償却残高を限度として、任意に費用
計上することもできます。
繰延資産とは、将来の期間に影響する特定の
費用をいいます。その効果は当期のみならず、
来期以降にも影響を及ぼすものをいいます。
会社設立の当初は、開業準備費用が多額に発
生し、事業活動が軌道に乗っていないことも
あり赤字になるケースが多いと思います。
創立費や開業費を繰延資産として資産計上し
ておき、毎期の決算利益の状況を踏まえなが
ら償却費を決定することが節税に繋がります。
５．繰延資産の消費税の対応
創立費、開業費又は開発費等の繰延資産に係
る課税仕入れ等については、その課税仕入れ
等を行った日の属する課税期間において行う
ことになっております。
（消費税法30条、消費税法基本通達11－3－4）
ほとんどの会社は、会社設立期において、消
費税を免除のところが多いため、繰延資産を
任意償却する際には、消費税の区分を十分に
注意する必要があります。
電話・mail
電話のお問い合わせの時間 平日 9:30～18:00
メールでのお問い合わせは ２４時間対応
足立区・北千住の地域の方を支援する山田一成税理士事務所。